公共賃貸住宅も供給難、着工件数は１年間で半減

金利高と工事費の上昇で建設会社の負担がかさみ、公共賃貸住宅の供給も激減している。若年層や低所得層の住居安全網が大きく揺れている。

１８日、ソウル市によると、相場の約９０％で供給される「青年安心住宅」の許認可が下りた建設現場は、昨年は９ヵ所（３０９９戸）に過ぎなかった。２０２２年に２３あった建設現場（６５９１戸）の半分にも満たない規模だ。２年前の２０２１年（４４ヵ所、１万６０８９戸）と比べると５分の１に減った。

他の公共賃貸住宅事業現場でも、全国で着工中断や事業の遅れなどが生じている。国土交通部によると、昨年に韓国土地住宅公社（ＬＨ）や地方自治体などが供給した公共賃貸住宅の着工件数は７３９８戸で、前年（１万５８１５戸）に比べて５３．２％減少した。政府の「１・１０住宅供給対策」に含まれた企業型賃貸活性化対策も円満な推進が困難と指摘する声もある。韓国開発研究院（ＫＤＩ）経済情報センターのソン・インホ所長は、「住宅都市基金などの原資を使って賃貸住宅供給のインセンティブを確保する必要がある」と提言した。


イ・チュクボク記者 bless@donga.com