「４年後、ソウル小学校６校に１校は１学年当たり４０人以下に」

ソウル地域の小学校６校のうち１校は、４年後に１学年当たりの児童が４０人以下の「小規模小学校」になるという分析が出た。

１５日、ソウル市教育庁の２０２４～２０２８学年度の小学校配置計画によれば、全校児童が２４０人以下の小規模小学校は、今年の６９校から２０２８年は１０１校に増える。これは、ソウル全体小学校（６０４校）の１６.５％に当たる。教育部は、全校児童が２４０人以下の学校を小規模学校と規定し、統廃合の候補に分類している。

市教育庁は、ソウル内の小学生数は、今年の３６万８１０４人から２０２８年は３０万３４１２人へと約６万人が減少すると予想している。全体児童数が減り、１校当たりの児童数も減る。今年、ソウル小学校１校当たりの平均児童数は６０８人だが、２０２８年は４９６人に減る。

特に、全校児童が２４０人以下の小規模学校の場合、１学年当たりの児童が４０人の割合で、クラスは１学年当たり２クラス程度しか編成できない。市教育庁の関係者は、「クラス数が２クラス以下に減れば、放課後授業や運動会、現場学習、その他の行政業務など学事運営に困難が生じる」とし、「給食単価も、やはり児童数が多くてこそ１人当りの価格を下げることができるので、児童が少ない学校は経営に困難をきたすほかはない」と話した。数人でチームを組んでやらなければならないスポーツ活動もやりにくくなる。

深刻化する少子化と学齢人口の減少のため、小規模学校は時間が経つほど急増する見通しだ。ソウル地域の年間出生児数は、２０１８年の５万８０７４人から２０２０年は４万７４４５人、２０２２年は４万２６０２人で、４年ぶりに２５％以上減った。

昨年、閉校したソウル広津区（クァンジング）の華陽（ファヤン）小学校のように、統廃合する学校も増えざるを得ない。市教育庁は、児童らの授業権保障のため、大々的な統廃合の代わりに、分校の形の都市型キャンパスを作る案などを検討している。市教育庁の関係者は、「旧都心や人口高齢化が激しい地域で、主に小規模学校が多くできるだろう」とし、「近いうちに、都市型キャンパスを含む対策を発表するだろう」と話した。


イ・ムンス記者 doorwater@donga.com