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ソウルのマンション売買の25%はソウル以外の住民が購入

ソウルのマンション売買の25%はソウル以外の住民が購入

Posted February. 02, 2024 08:34,   

Updated February. 02, 2024 08:34

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昨年、ソウルで売買されたマンション4軒のうち1軒は、ソウル以外の住民が購入したことが分かった。今後の供給不足でソウルのマンション価格が上がることを予想し、「遠征投資」に乗り出した人がそれだけ多かったことを意味するものと分析される。

1日、不動産プラットフォーム「経済マンラボ」が、韓国不動産院のマンションの売買現状の資料を分析した結果、昨年、ソウルのマンションの売買取引件数は3万6439件だった。このうち、ソウル以外の地域の住民による売買の割合は8955件で全体の24.6%を占めた。これは関連統計を取り始めた2006年以来、最も高い数値だ。

ソウルにおいて、他地域から人の購入の割合が最も高いところは江北(カンブク)区だった。マンションの売買取引849件のうち、他地域住民が購入した取引件数は306件(36.0%)だった。続いて、△冠岳区(クァンアクグ=35.2%)、△麻浦区(マポグ=30.6%)、△江東区(カンドング=29.3%)、△松坡区(ソンパグ=29.2%)の順だった。

一方、昨年にソウル居住者が地方に投資する事例は減っていた。ソウル居住者による他地域のマンションの売買は2万1553件で、全国の全体取引件数の5.2%だった。これは、2014年(5.1%)以降、最も少ない水準だ。 経済マンラボのファン・ハンソル・リサーチ研究員は、「ソウルのマンション供給が不足しているという認識と、住居価格の下落が終わりつつあるという認識を受け、投資性向の強い外部の人たちがソウル・マンションの購入に乗り出したものと見られる」と説明した。


イ・チュクボク記者 bless@donga.com