尹大統領が相続税の緩和を示唆、「過度な割増課税に共感が必要」

尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は１７日、「相続税は過度な割増課税だということに対し、国民的共感が必要だ」と述べた。大統領選候補時代から相続税緩和の必要性について言及していた尹大統領が、今後、国民的共感を基に相続税緩和の方針を示唆したのだ。

尹大統領は同日、ソウル汝矣島（ヨイド）の韓国取引所で開催した「国民と共にする４回目の民生討論会」で、「我が国にドイツのような強小企業があまりないのは、根本的には税制と連係している」とした上で、このように明らかにした。さらに、「小口株主は、会社の株式が適切に評価を受けて株価が上がってこそ資産形成ができるが、大株主の立場では株価が上がれば途方もない相続税を払うことになる。その上、割増税まである」と説明した。

尹大統領は、「財閥や大企業でなくても、多くの上場企業は家業を引き継ぐ場合、株価が上がることになれば家業引継ぎが不可能になる」とし、「他に企業を売らなければならず、労働者の雇用状況も不安になり、企業技術も適切に引き継がれて発展することが非常に難しい」と話した。

発言は、本来の予定にはなかった尹大統領の､現場での即席発言だったという。

政府は、相続税の課税体系を現行の「遺産税」から「遺産取得税」に変える作業に着手しているが、野党説得の問題が残っており、実際に見直されるかどうかはまだ分からない。遺産税は、相続価額全体を課税標準として税金を課し、高率区間に含まれる可能性が高い。一方、遺産取得税は、相続人（遺族）別の相続価額を基準に税率を適用するため、税負担が減る。

大統領室の関係者は、東亜（トンア）日報との電話インタビューで、「（主要企業に）１４００万人の個人投資家や国民年金の投資が行われていることを勘案すれば、相続税の緩和は国民全員が恩恵を受けられる部分だ」とし、「金持ちの減税という視線だけで見る問題ではない」と説明した。

尹大統領は、大統領候補時代の２０２１年１２月も、「我が国の相続税は、受け取る人の基準で計算せず、被相続人の財産自体を基準に課税し、相続人が実際に受け取る利益に比べて過度な税率を適用する部分がある」と見直しの意志を表明してきた。政府は、被相続人が生前１０年以上運営した中小企業を相続人に引き継がせる時は相続税の負担を減らす「家業継承支援制度」の見直しも推進している。


全主榮 aimhigh@donga.com