年末で期限切れの半導体投資金の税額控除、尹大統領が延長方針を明言

龍仁市（ヨンインシ）をはじめ京畿（キョンギ）道の南部に建設される半導体クラスター（集積団地）に、今後２０年間で６２２兆ウォンが投資される。現在、世界最大の半導体クラスターの３倍を超える規模で建設され、約３５０万件の雇用が新しく生まれるものと予想される。

産業通商資源部と科学技術情報通信部は１５日、「国民生活を豊かにする半導体産業」をテーマに開かれた３回目の討論会で、「半導体メガクラスター建設案」について発表した。討論会に参加した尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は、「半導体産業は、国の人的・物的資源を総力的に投入してこそ成功できる戦略産業だ」とし、「現代戦は総力戦だ。半導体の超格差維持を戦争と考え、激しいスピード戦を繰り広げなければならない」と明らかにした。

２０４７年までに計６２２兆ウォンにのぼる民間投資を通じて、龍仁など京畿道南部一帯に建設される世界最大の半導体メガクラスターには、半導体生産工場１６ヵ所が新設され、計３７ヵ所の生産工場が設けられる。全体面積は２１０２万平方メートルで、ソウル汝矣島（ヨイド）の７倍を越える。現在、世界で最も広い半導体クラスターである台湾の新竹科学団地（６１２万平方メートル）より約３.４倍も広い。ここでは、２０３０年基準で月平均でウェハー（半導体の材料になる薄い原板）７７０万枚を生産するものと予想される。今年基準で、全世界のウェハー生産量（３０００万枚）の約２５.７％に達する量だ。政府はこれを通じて、直接・間接的に計３４６万人の雇用が新たに生まれるものと試算している。

政府はまた、年末に期限切れを控えている半導体投資金の税額控除を延長する方針だ。尹大統領は、「法の効力をさらに延長して、今後、投資金の税額控除を継続していく」とし、「税額控除で半導体投資が拡大すれば、関連生態系全体企業の収益と雇用が途方もなく増え、国の税収も増えることになる」と強調した。現在、租税特例制限法により、半導体や蓄電池などの国家戦略技術施設への投資に対して、大企業と中堅企業は１５％、中小企業は２５％の税額控除を適用しているが、これを延長することになる。大統領室の関係者は、「期限切れなしに、常時控除する案も税制当局で検討する予定だ」と話した。

尹大統領はまた、「来年度の予算を組む時は、研究開発（Ｒ＆Ｄ）予算を大幅に増額し、民生をさらに豊かにする先端産業が構築されることを約束する」と話した。


世宗市＝チョ・ウンヒョン記者　チョン・ジュヨン記者 yesbro@donga.com