
先月、スプレーで落書きされた景福宮(キョンボククン)の外壁が19日間の修復を終え、4日に公開された。修復のための人件費、材料費などで約1億ウォンの予算が投入され、文化財庁は犯人に損害賠償を請求することを決めた。
崔応天(チェ・ウンチョン)文化財庁長は同日、記者会見を開き、「今回の事件のような悪質な破壊行為には厳正に対応する」とし、「(景福宮の外壁を落書きで損壊した犯人に対して)損害賠償を請求し、文化財庁の強硬な立場を示す」と明らかにした。指定文化財を落書きで損壊した者に原状回復費用を請求できるようにした文化財保護法により、修復費用全額の損害賠償を請求するということだ。2020年6月の法改正後、初の適用事例となる。
文化財庁によると、同日の時点で外壁の修復費用は約1億ウォンと推定される。レーザー洗浄機など専門装備の賃借料(946万ウォン)と防塵服など消耗品費用(1207万ウォン)の材料費だけで2153万ウォンかかった。修復に投入された国立文化財研究院、国立古宮博物館、文化財庁宮陵遺跡本部直営補修団の職員234人(延べ人数)の人件費は約8千万ウォンだ。今後、石材の表面を点検して色を合わせる2次修復作業まで加えると、実際の修復費用はさらに増える見通しだ。
文化財界では、これまで落書きなどの損壊に対する文化財の予防管理が脆弱だったという指摘が起きている。文化財庁は来月まで全国の指定文化遺産に対する落書き実態調査を行う方針だ。今回の事件が起こるまで、落書きで損壊された文化遺産を把握する調査が行われたことがないという指摘によるものだ。文化財庁のイ・ジョンフン保存政策局長は、「これまでの文化遺産保護対策は、放火や失火から木造建築文化遺産を保護することに重点を置いていた」とし、「このため、落書きなどの汚染による損壊は文化遺産管理の重点事項から外れていたのが事実」と話した。公州(コンジュ)大学文化財保存学科のキム・ギュホ教授は、「これまで文化遺産の管理体系は『修理』が中心で、事件が起きてから防止対策を立てる方式だった」とし、「損壊事件がさらに発生する前に、文化遺産に対する全体的な保存体系を構築しなければならない」と指摘した。
文化財庁は、景福宮の外壁の周辺に年内に監視カメラ20台を増設する計画だ。文化財庁は、来年までに4大宮殿と宗廟(チョンミョ)、社稷壇(サジクダン)に計110台の監視カメラを追加設置する計画だ。
イ・ソヨン記者 キム・スヒョン記者 always99@donga.com