尹大統領、総選挙を１００日後に控え「利権と理念の集団カルテルを必ず打破」

尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領（写真）が１日、新年のあいさつで、「自らの利権と理念に基盤を置いた集団カルテルを必ず打破する」とし、「腐敗した集団カルテルと戦わない限り、国民のための真の改革は不可能だ」と述べた。昨年１０月のソウル江西（カンソ）区長補欠選挙の大敗後、「理念」の言及を控えてきた尹大統領が、政権３年目初日に「理念カルテル」を取り上げたのは、４月の総選挙を１００日後に控え、野党を狙った「８６（８０年代学籍番号・６０年代生まれ）運動圏審判論」を強調する狙いがあるとみられる。与党「国民の力」の韓東勲（ハン・ドンフン）非常対策委員長も、法務部長官在任当時、「この国の本当の既得権カルテルは運動圏」と８６グループを批判しており、党と政府が野党の総選挙「政権審判論」を「運動圏利権カルテルの清算」の構図に変えるために総力戦に入ったという観測が流れている。

尹大統領は同日、中継された新年のあいさつで、「政府は発足以来、一貫して利権カルテル、政府補助金の不正使用、特定産業の独寡占の弊害など、不正と不法を打破してきた」とし、「今年も国民の自由を拡大し福祉を増進するとともに、公正な社会を作るための努力を止めない」と強調した。また、すべての国民が公正な機会を享受できるようにすると述べた。

与党内では、「文在寅（ムン・ジェイン）政権のキャッチフレーズである『積弊清算』が、一つの陣営を敵に回し、国民の分裂が深まったという指摘があるため、『利権・理念カルテル』を強調することは中道層の外延拡大に役に立たない」という指摘もある。最大野党「共に民主党」のチェ・ミンソク報道官は同日、論評で、「新年にも国民対立と与野党の政争を助長すると宣言すること」とし、「今、本当に撲滅すべき利権カルテルがあるとすれば、側近検事を前に出して野党とメディアを弾圧する尹大統領と親尹系（尹大統領系）カルテルだ」と主張した。


張寬錫 jks@donga.com