米国のイスラム教団体がバイデン氏落選運動、全米に拡大

再選に挑戦するバイデン米大統領が、アラブ系など伝統的な支持層の離脱、急増する中南米移民、２つの戦争の影響で苦戦している。

昨年１２月３０日、米ＣＮＢＣなどによると、米国内のイスラム教団体の指導者たちは、イスラエルとパレスチナ武装組織ハマスの戦闘勃発後、イスラエルの味方をするバイデン氏に対する落選運動を米全域で実施すると明らかにした。彼らは声明で、「投票場でバイデン氏を排除することで米国を救う」とし、落選運動で非白人に敵対的なトランプ前大統領が当選しても甘んじて受け入れると声を上げた。ソーシャルメディアなどでも、「バイデンを捨てろ（#Abandon Biden）」というハッシュタグで、反バイデン世論を拡散させている。

アラブ系米国人は３４５万人で、米全体の人口の約１％だ。２０２０年の大統領選でイスラム教徒有権者の約５９％がバイデン氏を支持するほど、政権与党の民主党支持傾向が強い。特に、彼らがバイデン落選運動を活発に展開している地域が、ミシガン、ミネソタ、アリゾナなど激戦州であることもバイデン陣営を悩ませている。

４年前の大統領選でバイデン氏を支持した有力紙ワシントン・ポスト内でも、バイデン氏の再選挑戦を批判する声が出ている。著名なコラムニストのマーク・ティーセン氏は昨年１２月２９日のコラムで、「再選への挑戦で、多くの米国人が望まないバイデン－トランプ再対決を有力にしただけでなく、トランプ氏が再選する可能性を高めた」と批判した。

野党共和党は、バイデン氏が昨年１２月２６日から今月２日までカリブ海の有名リゾート地である米領ヴァージン諸島で家族と休暇を過ごすことも問題視している。中南米の不法移民が米国に押し寄せているにもかかわらず、適切に対処していないということだ。米下院司法委員会のジム・ジョーダン委員長（共和党）は昨年１２月３０日、声明を通じて、「南の国境が危機なのに、大統領はヴァージン諸島で休暇を過ごす」と批判した。

ロシアが最近、２０２２年２月にウクライナ侵攻して以来最大規模の空爆を行い、数百人の民間人犠牲者が発生したことも、バイデン政権の外交政策の失敗を示していると指摘されている。


ユン・ダビン記者 empty@donga.com