雇用市場にＡＩの逆襲、技術大転換期の失業事態に備えなければ

生成ＡＩ（人工知能）が人間の仕事を相当部分代替するという見通しが現実のものとなりつつある。コスト削減のため、人が行っていた仕事をＡＩに任せ、従業員を減らすビッグテック企業が増えている。一方、ＡＩを開発し活用する情報技術（ＩＴ）分野の新たな雇用も創出される見通しだ。しかし、ＡＩ革命に適応できない人々の失業は避けられず、社会問題に発展する可能性が高い。

米グーグルは近く、広告販売組織の従業員約３万人を再配置、リストラなどの方法で構造調整を行う計画だという。グーグル検索エンジンやユーチューブに掲載される広告は、同社全体の売り上げの５８％を占める主要な収入源だ。しかし、広告販売業務にＡＩシステムを適用して以降、人間がすることは大幅に減った。Ｘ（旧ツイッター）を買収したイーロン・マスク氏は、違法コンテンツなどを選別する検閲業務をＡＩに任せ、該当部署の従業員の３分の１を解雇したという。

人員のリストラが難しい韓国ではまだ大量解雇はないが、似たような兆候は現れている。金融会社のコールセンター職員の相談業務をチャットボットが代行し、関連の雇用が減っている。事務用ソフトウェアにＡＩを取り入れたサービスの登場で、報告書や発表資料の作成など若い職員が担当していた日常業務は大幅に減少する見通しだ。グラフィックデザイン、コーディングなど、人が数時間、数日かかる作業をＡＩが数秒で処理するため、関連業種の従事者も不安を感じている。

若年層が好むホワイトカラー、事務職業務をＡＩが優先的に奪うのは大きな問題だ。ＡＩの活用で若い職員が行っていた業務が減れば、企業は新入社員の採用の必要性を感じなくなるだろう。一方、高い人件費を負担するのが難しい自営業者が、アルバイトを使う代わりにロボットを導入し、若年層のパートタイムの仕事まで脅かされている。

ＡＩ革命は人類の働き方を根底から変える可能性が高い。米国ではすでにＡＩの代替が難しいブルーカラーの仕事の人気が若者の間で高まっているという。先進国の中で最も硬直的な韓国の労働制度、対立的な労使関係では、このような変化に対応することは難しい。青年失業者は新たに生まれる仕事に容易に移動できるようにし、中高年の失業者は再教育を通じて時代の変化に適応できるよう労働システムを全面的に補完する必要がある。