南米チリで軍事独裁を敷いたピノチェト元大統領（１９７３～９０年政権）の時代に作られた憲法を改正する試みが、昨年に続きまたも挫折した。昨年、人工妊娠中絶の容認など進歩派が要求する条項を盛り込んだ改正案が保守派の反発により国民投票で否決されており、今回は２度目の否決だ。今年の改正案には中絶禁止、医療の民営化、減税など保守派が好む条項が含まれていたが、今回は逆に進歩陣営が反発した。相次ぐ否決で昨年３月に政権を握った左派のボリッチ大統領（写真）の立場も相当な打撃を受けるものとみられる。
チリ選挙管理局は１７日、新憲法制定に関する国民投票の結果、開票率９９.３％基準、賛成４４.３％、反対５５.８％と集計され、否決されたと明らかにした。昨年９月には賛成３８.２％、反対６１.９７％で否決された。
チリでは２０１９年１０月、右派政権（当時）が地下鉄料金を３０ペソ（約５０ウォン）引き上げようとし、全国的に抗議デモが起こった。これを機に、ピノチェト時代に制定された右派寄りの憲法を時代に合わせて改めるべきだという要求が強まった。こうした世論を背景に、ボリッチ氏は大統領候補時代から「ピノチェト憲法打破」を主要公約に掲げた。２５年３月までが任期のボリッチ氏は、今年の投票前に、「今年も否決されれば、これ以上改憲を推進しない」と明らかにした。今回の結果は、中南米主要国の「右傾化」の流れにも大きな影響を与えるものとみられる。隣国アルゼンチンでは１０日、極右のミレイ大統領が就任した。１１月には、エクアドルでも右派実業家出身のノボア大統領が政権を握った。中南米の唯一の台湾修好国であるパラグアイでも今年８月、「反中国－親米」のペニャ大統領が政権の座に就いた。
パク・ヒョモク記者 tree624@donga.com
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