来年７月から「認知症患者の主治医」モデル事業を実施

認知症患者が主治医を指定して体系的に管理を受け、必要に応じて訪問診療も利用できる「認知症管理主治医」(仮称)のモデル事業が、来年７月に施行される。保健福祉部（福祉部）は１２日、第２５回健康保険政策審議委員会（健政審）を開き、このような事項を決定したと発表した。

認知症管理主治医のモデル事業は、患者が認知症分野に専門性のある医師を選択し、認知症だけでなく慢性疾患など他の健康問題まで管理を受ける制度だ。認知症管理主治医は、一回限りの診療と処方に止まるのではなく、患者別にオーダーメード型治療計画を策定し、体系的に患者を管理することになる。患者が病院を訪問するのが難しければ、主治医が患者の家を訪ねて訪問診療ができ、電話で服薬指導や健康状態のチェックなどもできる。

政府はまず、来年７月に２０の市郡区でモデル事業を開始し、次第に対象地を拡大していく方針だ。患者が、モデル事業で提供するサービスをすべて利用すれば、年間の本人負担金は１７万ウォン台になるものと見られる。福祉部によると、今年基準で６５歳以上の高齢者１０人に１人（約９８万人）が認知症患者と試算される。

同日、健政審は、所得下位の３０％に限り、来年度の医療費の本人負担の上限額を据え置くことにした。来年度の本人負担の上限額は、今年のように所得下位の１０％で年間８７万ウォン、下位１０～３０％で１０８万ウォンに維持される。本人負担の上限制とは、健康保険が適用される診療のうち、所得分位別に本人が負担しなければならない最大金額を決めておき、これを超過する金額を出せば、後日還付する制度だ。福祉部は、「来年度の物価は今年比３.７％上がると予測されるだけに、本人負担の上限額は３万ウォン程度引き下げられる効果があるだろう」と説明した。


イ・ジウン記者 easy@donga.com