北朝鮮が開城工団の３０施設を無断で稼動、半年で３倍に

北朝鮮が、衣類縫製工場を中心に開城（ケソン）工業団地内の韓国企業の工場３０ヵ所余りを無断で稼動していることが、８日分かった。今年５月の１０社あまりの工場から、半年間で３倍以上増加したのだ。統一部は、北朝鮮が韓国企業や政府の財産権を侵害する行為を拡大していると見て、無断稼動に対する損害賠償の請求訴訟を検討しているという。また、北朝鮮は２０２０年６月に爆破後、放置していた工業団地内の南北共同連絡事務所の庁舎のがれきを完全に撤去する作業も、先月から始めたものと把握されている。今後、北朝鮮が工業団地の無断稼動の範囲を全面稼動の水準に拡大するだろうという観測が出ている中、政府は、連絡事務所の残骸処理も工業団地整備の一環である可能性があると見て、関連動向を注視している。

統一部は、衛星写真と肉眼での観察をもとに、１２０余りの工場のうち、北朝鮮が３０余りの企業施設を無断で稼動していると把握している。統一部は今年５月、無断稼動の工場が１０ヵ所余りだと明らかにしている。

政府は、北朝鮮が主に衣類縫製工場を中心に、プラスチックや金型、通信部品、一部の電子製品などを生産していた工場も無断で稼動していると判断しているという。工場に人員を乗せたバスが行き来し、夜も工場の電気がついているなど、稼動状況が持続的に把握されている。政府の消息筋は、「電力消耗を最小化しながら、工場を稼動しているものと見られる」と伝えた。

北朝鮮は、工業団地の中心部に位置する連絡事務所庁舎の残骸を撤去する作業を進めている。爆破当時、毀損された連絡事務所庁舎前の総合支援センターは、現在そのまま放置されているが、今後、北朝鮮が同建物の撤去作業に乗り出す可能性もあるという観測も出ている。

これに先立って、６月、北朝鮮を相手取って連絡事務所の爆破に対する４４７億ウォン規模の損害賠償請求訴訟をソウル中央地裁に提起した統一部は、公団の無断使用に対する訴訟を追加検討している。政府の消息筋は、「現在としては、訴訟が北朝鮮の財産権侵害に対応する唯一の対策だ」とし、「被害規模の算定などがなされるだろう」と話した。統一部の具炳杉（ク・ビョンサム）報道官は、同日のブリーフィングで、「韓国国民や企業、政府の財産権を侵害するいかなる行為も、直ちに中止することを強く促す」と述べた。


申圭鎭 newjin@donga.com