「早朝配達のデバイド」、市郡区の５０％が「不可」

「早朝の配送ができないので、生活の質がぐんと落ちました」

今年７月、就職と共に光州（クァンジュ）から全羅南道咸平郡（チョルラナムド・ハムピョングン）に引っ越してきたキム・ジョンフンさん（２８）は、「早朝配送が使えない不便さが予想を上回る」と話した。早朝に出勤して午後８、９時以降に退社するだけに、買い物する時間がない。食材をオンラインで注文しなければならないが、昼間に配送を受ければ鮮度が落ちるので、早朝決まった時間に肉や野菜を届けてくれる早朝配送は欠かせない。しかし、早朝配送が全くないところに住むことになった結果、料理をしなくなり、結局外食やインスタント製品などに頼るようになった。彼は、「健康も悪くなり、結局外食費も増えることになった」と話した。

全国の市郡区２ヵ所に１ヵ所では、クーパンやＳＳＧドットコム（Ｅマート）、マーケットカーリー、オアシスの４つの早朝配送を利用できないことが分かった。オンライン商取引（Ｅコマース）の革新の象徴的サービスを全て享受できるところがソウルなどの首都圏に集中し、「配送デバイド（ｄｅｌｉｖｅｒｙ　ｄｉｖｉｄｅ）」現象が加速化し、生活格差も大きくなっているという指摘が出ている。

東亜（トンア）日報は５日、韓国国内で早朝配送を提供するクーパンやＳＳＧドットコム（イーマート）、マーケットカーリー、オアシスの４つのサービスが可能な地域を全数調査した結果、全国２５０の市郡区のうち１２４ヵ所（４９.６％）は早朝配送が可能な業者が１つもなかった。市役所や区役所、郡庁など基礎自治体の行政官庁の住所を基準に分析した結果だ。一方、４社の早朝配送が全て可能な地域は、首都圏を中心に計５３ヵ所で全体の２１.２％に止まった。

早朝配送は、前日の夜に生鮮食品を中心に注文し、翌日の明け方に家の前に配送されるサービスで、新型コロナの拡大時期の２０２０年から本格化した。オンラインショッピングが拡散し、消費者の間では早朝配送の可否が重要な生活指標として位置づけられた。大韓商工会議所の調査で、早朝配送ができない地域に住む消費者の８４％が早朝配送を希望すると答えた。

しかし、早朝配送の拡大は遅い。早朝配送が可能になるためには、主要拠点に大型物流センターを建てなければならないが、クーパンやマーケットカーリー、オアシスなどの物流網への投資は景気低迷で鈍化している。全国流通網を備えた大手スーパーは、「営業時間外は配送できない」という流通産業発展法規制に阻まれている。檀国（タングク）大学経営学科のチョン・ヨンスン教授は、「クーパンなどのオンライン企業とは異なり、オフライン企業だけが事業に制約を受け公正な競争がなされない」とし、「すでに大手スーパーの配送網のある地方中小都市は、地元消費者の厚生を高める対策を考えなければならない時期だ」と話した。


ソン・ジンホ記者　チョン・ソヨン記者 jino@donga.com