文在寅政権の統計操作に関わった疑惑で統計庁現職を取調べ

文在寅（ムン・ジェイン）政府の統計操作疑惑を捜査している検察が、統計操作に直接加担したとされる統計庁の現職公務員を呼んで取り調べを行った。検察が統計操作に加担した現職公務員を被疑者として取り調べたのは初めてだ。

東亜（トンア）日報の取材を総合すると、大田（テジョン）地検刑事４部（宋奉駿部長検事）は３０日、統計庁水原（スウォン）事務所長のチョン某氏を呼んで取り調べを行った。

２０１７年当時、福祉統計課の事務官だったチョン氏は、当時大統領府が家計所得の統計に高い関心を示すと、サンプルを変えて統計指標を膨らませた容疑が持たれている。検察は当時、統計庁が前年比０.６％減少した２０１７年第２四半期の家計所得を「１％増加」に操作したと見ている。

統計庁標本課では標本変更に反対したにもかかわらず、チョン氏は「関与するな」と強行したと知られている。検察は当時、反対の意思をチョン氏に明らかにした統計庁雇用統計課長のＡ氏を今年１０月に呼んで事情聴取し、関連供述を確保したという。チョン氏は東亜（トンア）日報との電話インタビューで、「捜査機関で間違いがあるようだ。今後の調査できちんと釈明していく」と述べた。

検察は来週、統計庁・統計開発院・統計方法研究室長のキム某氏も被疑者として呼んで取り調べる計画だ。当時、福祉統計課長でチョン氏の上官だったキム氏は、当時の黃秀慶（ファン・スギョン）統計庁長に報告せず、任意に標本を変更したという。２０１８年５月には所得分配統計が悪化するや、当時の洪長杓（ホン・ジャンピョ）大統領経済首席秘書官に呼ばれ、統計データを不法に流出した疑惑も持たれている。

金氏は東亜（トンア）日報に対し、「現職の部署で統計を変更する際は、いちいち統計庁長に報告しない。他のことも統計庁の適法な手続きに従っただけだ」と明らかにした。


ク・ミンギ記者　ユ・チェヨン記者 koo@donga.com