「シウォン」、「大鮮（デソン）焼酎」等を製造する釜山（プサン）地域の焼酎メーカー・大鮮酒造が、焼酎価格を約７％引き上げる。政府が各省庁の次官を物価安定責任官に指定後、事実上初めての値上げとなる。政府が「モグラ叩き」のように物価管理に乗り出したにもかかわらず、焼酎価格の値上げが行われれば、酒類価格が連続的に上がるだろうという予測が出ている。
１４日、業界によると、大鮮酒造は１７日から「シウォン」、「大鮮焼酎」、「大鮮シャインマスカット」製品の出庫価格を平均６.９５％引き上げると明らかにした。大鮮酒造側は、「原材料と副資材価格、物流費など、製造コストの負担が加重され、価格を調整することになった」と説明した。大鮮酒造は、釜山地域の焼酎市場の約５０％を占める会社だ。
今回の値上げは、政府が高騰する物価を集中的に管理すると宣言後に行われた事実上初めての値上げだ。政府は９日、物価関係次官級会議を開き、各省庁の次官が物価安定責任官の役割を引き受け、所管品目の価格と需給状況を点検すると明らかにしている。
大鮮酒造の値上げで、焼酎など酒類価格の引き上げの流れが早まりかねないという観測が出ている。これに先立って、焼酎業界１位のハイト真露（チンロ）は９日から、「チャミスル」製品の一部の出庫価格を６.９５％引き上げた。ＯＢビールも、やはり先月１１日から「カス」、「ハンメク」など主要製品の工場出庫価格を平均６.９％引き上げた。まだ値上げを決めていないロッテ七星（チルソン）飲料や済州（チェジュ）地域の焼酎メーカー漢拏山（ハンラサン）焼酎などが製品の値上げを検討するなど、政府の努力にも焼酎とビールを中心に酒類業界の値上げが続いている。
焼酎メーカーの出庫価格の引き上げが行われれば、飲食店などで販売される焼酎価格の引き上げの圧力も大きくなるものと見られる。ひとまず韓国総合酒類卸売業中央会は９日、「小売業者および消費者と共生するために、庶民の体感度の高い焼酎価格を据え置く」とし、卸売価格を値上げしないという立場を出したが、長期的に維持することは難しいという予測が出ている。
最近、酒類業者等が焼酎価格を相次いで引き上げたことについて、企画財政部の関係者は、「今のところ、政府レベルでの対応などは考慮していない」とし、「原材料価格と人件費など長期間累積した価格引き上げ要因が、最近反映されていると見ている」と説明した。
チョン・ソヨン記者 チョ・ウンヒョン記者 cero@donga.com
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