前回と前々回の２度の米大統領選挙で共和党のトランプ前大統領を支持したオハイオ州で、州憲法に人口妊娠中絶の権利を明記することへの賛否を問う住民投票が実施され、賛成が過半数を超えた。中絶権利を擁護（pro-choice）する与党民主党と中絶に反対（pro-life）する野党共和党との対決の性格もあり、来年の大統領選の票心を垣間見る風見鶏とされる投票だった。バイデン米大統領は、「民主主義が勝利した」と歓呼した。
ＡＰ通信などによると、中絶の権利を州憲法に明記するかどうかをめぐり７日に実施されたオハイオ州の住民投票で、９８％の開票基準で賛成が５６.４％（反対４３.６％）で過半数を獲得した。オハイオ州は伝統的な「激戦州」だが、２０１６年と２０年の大統領選でトランプ氏に対する支持がヒラリー・クリントン元国務長官、バイデン氏より８ポイント高かった。そのような州で、大統領選を１年後に控え、民主党が擁護する中絶の権利に対する賛成がより多く出たのだ。
今回の住民投票は、昨年、連邦最高裁が「ロー対ウェイド」判決の破棄で中絶権の存廃決定の権限を各州に委ねた後、地域別に行われてきた「立法戦争」の一環。オハイオ州をはじめ、これまで７州の関連投票ですべて中絶の権利を擁護する判断を有権者が示した。
米ＣＮＮは、「今回の結果は、共和党が人気だったオハイオ州でも、中絶権が支持政党を超え、有権者にとって重要な問題であることを示すシグナル」と分析した。これにより、民主党は可能な限り多くの州で関連立法戦争を提起し、中絶権を来年の大統領選の核心争点にする構えだ。すでにテレビなどにレイプされて望まない妊娠をした１２歳の少女を出し、中絶権を禁止する共和党を非難する選挙広告を放映している。
イ・ギウク記者 71wook@donga.com
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