中国の習近平国家主席が８～９日に北朝鮮を国賓訪問する。習氏の訪朝は２０１９年６月以来７年ぶりだ。習氏と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）総書記の会談は、昨年９月に正恩氏が中国の抗日戦争勝利８０周年の軍事パレードに出席するため北京を訪問して以来９カ月ぶりとなる。軍事パレード当時、習氏はロシアのプーチン大統領、正恩氏と並んで立ち、中朝ロ３カ国の連帯を誇示した。
今年、中朝友好協力相互援助条約締結６５周年を迎えて行われる習氏の訪朝は、両国間の伝統的な同盟関係を再確認し、密着ぶりを誇示する舞台となるだろう。同条約は、一方が武力侵攻を受けた場合、他方の国が直ちに参戦する「自動軍事介入」の条項が含まれているが、冷戦終結後は事実上、死文化していた。しかし、北朝鮮が２年前にロシアと包括的戦略パートナーシップ条約を結び、軍事同盟を復活させたことから、中朝関係においてもどのような実質的な変化があるか注目される。
われわれにとって何よりも大きな関心事は、北朝鮮核問題がどのように扱われるかということだろう。習氏は先月、中国を訪問したトランプ米大統領、プーチン氏と相次いで会談し、北朝鮮問題を議論したが、対外的な発表の論調はまったく異なっていた。米中首脳会談の後、米国側は「両首脳が北朝鮮の非核化という共同の目標を確認した」と明記したが、中国側は関連する言及を避けた。一方で、中ロ首脳会談の後には「北朝鮮に対する武力圧迫と一方的な制裁に反対する」として北朝鮮を擁護する共同声明を出した。
とはいえ、中国が非核化交渉を拒否する北朝鮮の姿勢に同調しているわけではないようだ。中国はこれまで非核化への言及を控えつつも、「政策の連続性と安定性を維持している」とし、非核化の原則を破棄したわけではないという立場を示してきた。北朝鮮が習氏の訪朝発表の前日に、正恩氏の新たなウラン濃縮施設の視察ニュースを公開したのも、習氏に向けた「非核化の話は持ち出すな」という先制的なメッセージと読み取れる。核の議題をめぐっては、両国間の認識の差が依然として存在するのだ。
近年、中国の国際的地位は大きく高まった。第２次トランプ政権に失望した西側の首脳たちが、今年初めから次々と中国を訪れた。最近のトランプ大統領との会談では、米国と対等な超大国として「新型大国関係」を現実化させたという評価も出ている。しかし、中国がそれに見合う役割を果たしているかは疑問だ。隣国の「ならず者」国家をただひたすら擁護していては、責任ある大国にはなれない。習氏は、金正恩氏に非核化対話へ乗り出すよう説得する姿勢くらいは示すべきだ。
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