経済副首相「年末まで油類税引き下げ措置を延長」

政府は、今月末に終了予定の油類税引き下げの措置と軽油・圧縮天然ガス(ＣＮＧ)の原油価格連動補助金を年末まで延長する。

秋慶鎬（チュ・ギョンホ）副首相兼企画財政部長官(写真)は１６日、政府ソウル庁舎で開かれた緊急経済閣僚会議での冒頭発言で、「イスラエルとハマス事態の展開により、エネルギー・供給網を中心にリスクが再び拡大する恐れがある」としたうえで、このように明らかにした。これを受け、現在ガソリン、軽油、ＬＰＧブタンに課せられている税金を、１リットルあたり本来より２０５ウォン､２１２ウォン、７３ウォン引き下げている油類税の引き下げ措置が、年末まで続くことになる。

中東戦争に関連して、秋副首相は、最近武力衝突が激化し、国際原油価格の変動性が拡大したが、エ、ネルギー需給と金融・実体部門への直接的影響は限られていると評価した。ただ、今後の展開により、やや落ち着いていた世界的な物価上昇の流れが再び困難に直面する可能性も排除できないと、懸念を示した。秋副首相は、「２４時間、金融・実体のモニタリングを強化する一方、民生・物価安定に全力を傾ける」と話した。

この日の会議で、政府は地域別のカスタマイズ型雇用のミスマッチの解消策も発表した。３月と７月に発表した２度の対策に続き、今回はソウルを除く１６の広域自治体とともに、地域別に人手が足りない業種を選定し、集中的に支援するのが柱となっている。例えば、忠清北道（チュンチョンブクド）では陰城郡（ウムソングン）と鎮川郡（チンチョングン）に集中している食料品の製造企業に、忠州市（チュンジュシ）の未就業者が就職できるよう、通勤車両や寮の賃借費などを支援する方法だ。

また、優秀な外国人人材が地域に定着できるよう、地域特化ビザのクォーターを拡大する案も検討する。当該ビザは、今年１５００人規模のモデル事業として導入されたが、年末までに拡大規模を決める方針だ。


金道炯 dodo@donga.com