イスラム組織ハマスの奇襲攻撃でイスラエルとの戦争が始まった状況で、偽情報の拡散を放置しているという批判を受けてきたソーシャルメディアX(旧ツイッター)が、コンテンツの取り締まりに乗り出した。
Xセキュリティチームは10日(現地時間)、公式アカウントを通じて、「ここ数日、Xにハマスのイスラエル侵攻と関連した投稿が5千万件以上ある」とし、「最高レベルの対応が必要な状況だと判断し、対応に乗り出した」と明らかにした。
Xは、「先週末から暴力的な表現や憎悪表現を含む投稿に適切な措置を取っており、ハマスと連携していることが確認されたアカウントやリアルタイムのキーワード操作を試みたアカウントを削除している」と明らかにした。また、テロ関連コンテンツがオンラインに拡散するのを防ぐ「テロリズムに対抗するためのグローバル・インターネット・フォーラム」(GIFCT)と協力してテロコンテンツもフィルタリングしているとした。
Xがこのような措置を取る数時間前、欧州連合(EU)のブルトン欧州委員(域内市場担当)は、Xの所有者であるテスラ最高経営責任者(CEO)のイーロン・マスク氏(写真)に書簡を送り、Xの戦争関連の虚偽投稿を24時間以内に削除するよう要請した。マスク氏はこの書簡にコメントを通じて、「違反事項が何なのか説明してほしい」と受け入れがたいとの考えを示したが、数時間後に遮断すると伝えた。これまでマスク氏は、Xが社会的影響力が大きな人物に与えるブルーの認証済みバッジを有料で一般の利用者に販売するなど、偽情報の拡散を助長しているという批判を受けてきた。
キム・ボラ記者 purple@donga.com