政府は、ガソリンと軽油に付く油類税引き下げ措置を、今年末までさらに２ヵ月間延長する案を積極的に検討することにした。油類税引き下げの措置が延長されれば、１リットル当たり２００ウォン水準の価格下落の効果がさらに２ヵ月間続くことになる。最近、国際原油価格が約１ヵ月ぶりに１０％以上高騰し、物価不安の要素として働いたことによる措置だ。
秋慶鎬（チュ・ギョンホ）副首相兼企画財政部長官は５日、政府世宗（セジョン）庁舎で記者たちと会い、今月末に終了予定の油類税引き下げ措置について、「国際原油価格の高止まりが収まらなければ、追加で２ヶ月間の延長措置を積極的に検討しなければならないという考えを持っている」と明らかにした。
政府は、今年８月に終了予定だった油類税引き下げ措置を、２ヵ月間延長した経緯がある。現在、油類税引き下げの措置で、ガソリンは２５％、軽油は３７％値下げ効果が発生している。ガソリンと軽油につく税金が、それぞれ１リットル当たり２０５ウォンと２１２ウォン少なく課せられるためだ。
政府内外からは、油類税引き下げ措置がさらに２ヵ月間延長されれば、延長しない時に比べて税収は約１兆ウォン減少するものと見ている。今年６０兆ウォンに近い税収不足が予想されるにもかかわらず、措置延長を検討する理由は、最近国際原油価格が高騰し、物価上昇の要因として指摘されているためだ。最後の油類税引き下げ措置の延長が発表された８月中旬は８０ドル台半ばだったドバイ油の価格が、先月末は９０ドル台半ばまで高騰した。５日午後４時現在、全国ガソリンスタンドでのガソリンの平均販売価格は、１リットル当たり１７９６.２１ウォンで、８月中旬より６５ウォンほど値上がりした。同期間、軽油の販売価格は約１０６ウォン値上がりした。
秋副首相は、最近再び急増している家計負債については、「かなり警戒心を持って見なければならない水準だ」と明らかにした。氏は、前政権の５年間、家計負債は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の加盟国の中で最も急激に、速いテンポで増加した」とし、「家計負債を放漫に運営し、これを通じて景気刺激を行い、消費内需振興をする政策はしない」と一線を画した。
秋副首相は、今年初めから維持してきた「上低下高（上半期は低迷、下半期は回復）」の経済見通しを維持した。氏は、「今年の成長率１.４％の予測は、依然として有効だ。上半期より下半期に生産や輸出、消費を総合した成長の程度がはるかに明確になるだろう」と明らかにした。ただ、「金利高の持続の可能性や主要国の景気減速、最近の国際原油価格の上昇の流れなどが依然として不確実な要因として存在しており、韓国経済にどんな影響を及ぼすか断言できない」と付け加えた。
チョ・ウンヒョン記者 yesbro@donga.com
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