今年５９兆ウォンの税収不足、誤差率は１４．８％で過去最大

政府は今年、５９兆ウォンの税収不足を公式化した。今年の予算編成時に出した予測値から１４．８％外れた。税収が足りなかった時だけを見れば、過去最大の誤差率だ。政府は基金の余裕資金などで補正予算の編成なしに税収不足を埋める方針だ。

企画財政部は１８日、今年の税収を再推計した結果、国税収入は３４１兆４０００億ウォンと予想されると発表した。これは、今年の予算編成時に予想していた４００兆５０００億ウォンより５９兆１０００億ウォン少ない規模だ。税収誤差率は１４．８％で、税収関連統計を電算化した１９９０年以来、税収欠損基準では最大誤差率となる。

特に、企業の営業利益が激減し、法人税が従来の推計より２５兆４０００億ウォン（２４．２％）減った７９兆６０００億ウォンに止まるものと予想された。資産市場の萎縮などの影響で、譲渡所得税と相続・贈与税もそれぞれ１２兆２０００億ウォン（４１．２％）と３兆３０００億ウォン（１９．５％）が減るものと試算された。

税収不足が現実化し、中央政府が地方自治体に与える地方交付税と１７市道教育庁に与える地方教育財政交付金も、計２３兆ウォンほど減る。これらは、内国税の４０％程度を自動的に差し引くようになっているからだ。

政府は、足りない税収は国債発行なしに２４兆ウォン前後の基金余裕資金で埋める計画だ。前年度の税金のうち、使わずに残っていた歲計余剰金約４兆ウォンなども活用する。


世宗市＝キム・ヒョンミン記者 kalssam35@donga.com