７月の生産・消費・投資が軒並み減少、「トリプル減」で下半期回復論に赤信号

実体景気の動向を示す生産や消費、投資の３大指標が、７月に一斉に下落した。豪雨・猛暑に生産と内需が大きく萎縮し、中国景気の減速で韓国国内企業の在庫率が上昇し、指数を引き下げた。残りの下半期（７～１２月）の輸出の持ち直しと内需活性化が後押しされなければ、政府が期待してきた景気の「上低下高（上半期は減速、下半期は持ち直し）」の流れを断言できないという懸念が出ている。

３１日、統計庁が発表した「７月の産業活動動向」によると、今月の産業全体の生産指数は１０９．８で、前月より０．７％減少した。設備投資も前月より８．９％減少し、小売販売も３．２％下落した。

生産と消費、投資指標が軒並み下落したのは、今年１月以降６ヵ月ぶりのことだ。特に設備投資は、２０１２年３月（マイナス１２．６％）以降１１年４ヵ月ぶりに、消費も２０２０年７月（マイナス４．６％）以降３年ぶりに最大幅に減少した。統計庁のキム・ボギョン経済動向審議官は、「企業の出荷が減少し、在庫率が上がったが、これは中国経済が回復しなかったためだ」とし、「７月は例年に比べて雨が多く降るなど、一時的要因が多く反映され、良くないことが分かった」と話した。

政府は同日、１０月２日を臨時公休日に指定するなど、秋夕（チュソク＝旧暦の８月１５日）を迎え、内需活性化対策を打ち出した。これに伴い、９月２８日から１０月１日までの４日間の秋夕連休と、１０月３日の開天節（建国記念日）を含め、計６日間の「ゴールデンウィーク」が可能になった。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は同日、緊急経済民生会議を主宰し、「６０万枚の宿泊割引クーポンを配布し、連休期間中に高速道路の通行料を免除する」と述べた。


世宗市＝キム・ヒョンミン記者　イ・サンホン記者 dapaper@donga.comkalssam35@donga.com