保育所の４２％にない「０歳児クラス」を増やすため７９６億ウォンを投入

政府は、保育所の乳児クラス（０～２歳児クラス）の不足問題を解決するため、来年、７９６億ウォンを新たに投入する。

３０日、保健福祉部の２０２４年度予算案によると、福祉部は「乳児クラスのインセンティブ」制度を新設し、７９６億ウォンを策定した。ますます深刻化している乳児クラス、特に０歳児クラス（前年度１月１日以降に生まれた子供が通うクラス）の不足現象を解消するためだ。今年２月基準で、全国の保育所３万９４３ヵ所のうち、０歳児クラスのないところは１万３０６０ヵ所（４２％）に達した。

保育所は、政府から児童１人当たりの保育料の支援を受ける。定員が３人の０歳児クラスの場合、定員が満たされなければ、保育所としては「収支」が合わない。２人までの０歳児を受け入れただけでは、政府から支給される保育料が、保育所が保育士に支給する最低賃金の水準に合わせることも難しいためだ。その結果、保育所が０歳児クラスの運営をますます忌避するようになり、乳児を預ける所を見つけられなかった共働き夫婦などが焦らされることもあった。（東亜日報３月２０日付のＡ２面を参照）

今後、政府は、民間や家庭保育所を対象に、乳児クラスに通う児童の数が定員の５０％を超えれば、定員比不足した人数分の保育料を追加で支援することにした。例えば、０歳児クラスに児童が実際に２人だけ通っていても、残りの１人分の保育料を政府が支援して、０歳児クラスを引き続き運営できるようにするという。ソウル民間保育所連合会の関係者は、「これまで、運営上の困難を経験してきた保育所に大きく役立つものと見られる」と話した。

福祉部はまた、突然の病気やケガなどで助けが必要な１９歳以上の国民なら、所得水準に関係なくケアや家事サービスなどを受けられる「緊急ケアサービス」も新たに導入する。導入初年度の来年は、３５億ウォンを投入することにした。


キム・ソヨン記者 ksy@donga.com