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政府が「義務警察」の復活を検討、「8000人を運営し凶悪犯罪に対応」

政府が「義務警察」の復活を検討、「8000人を運営し凶悪犯罪に対応」

Posted August. 24, 2023 08:37,   

Updated August. 24, 2023 08:37

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今年5月に最後の隊員たちが除隊し、創設40年で廃止された「義務警察」制の再び導入が検討される。ソウル新林洞(シンリムドン)や京畿道書峴(キョンギド・ソヒョン)駅などで凶器を振り回しながら暴れる事件が発生するなど不特定多数を対象にしたテロ水準の凶悪犯罪が相次ぎ、国民の不安感が高まると、政府が治安強化のために義務警察復活のカードを切り出したのだ。「人口絶壁」による兵役資源の減少問題で悩んでいる軍当局が、現役兵資源を警察に譲る案に賛成するかどうかが、義務警察復活の成敗のカギになりそうだ。

韓悳洙(ハン・ドクス)首相は23日、政府ソウル庁舎で「異常動機犯罪の再発防止のための首相談話文」を発表し、「犯罪予防能力を大幅に強化するために義務警察制の再導入も積極的に検討する」と明らかにした。

同日の記者会見で尹熙根(ユン・ヒグン)警察庁長は、「義務警察は過去2万5000人までいた。今回は順次募集を通じて8000人程度運営する案を国防部と協議する」とし、「7~8ヵ月がかかると考えられる」と明らかにした。現在、毎年20万人前後で補充されている現役兵士のうち8000人を義務警察として募集し、警察として転換服務させるという意味と解釈される。


ソン・ヒョジュ記者 ソン・ユグン記者 hjson@donga.com · big@donga.com