第７鉱区の資源の韓米日共同開発、米下院議員が提言

米下院外交委員会インド太平洋小委員会の与党民主党幹事のアミ・ベラ議員（写真）が２７日（現地時間）、来月１８日にワシントンで開かれる韓米日首脳会談と関連し、「経済分野で実質的な成果があると期待している」と話した。

ベラ氏は同日、米国のシンクタンクである戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）の対談で、「数週間内にキャンプデービッドで米韓日首脳会談が開かれる」とし、「尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が経済分野で実質的な成果を出すと考える」と述べた。さらに、「私たちは東シナ海の共同開発について議論してきた」とし、「米国のエネルギー会社が韓日共同開発地域で共にできる方法がないか（検討している）」と述べた。

東シナ海共同開発は、１９７４年に締結された韓日大陸棚共同開発協定に言及したものとみられる。中国に対する資源依存度を下げる「脱リスク」が韓米日の核心的な懸案として浮上している中、中国が開発活動を強化している東シナ海で、韓米日が共同開発に乗り出す案が議論される可能性があるということだ。韓国と日本は石油が埋蔵されているとされる第７鉱区などで共同開発に乗り出したが、経済性の問題で活動が中断している。

ベラ氏はまた、中国が米メモリ半導体メーカーのマイクロンに対して自国内の販売制限措置を取ったことに関連し、「今日は（中国の報復対象が）米国企業だが、明日は韓国企業かもしれないので、団結しようというメッセージを（韓国に）送っている」とし、「（韓米同盟の）亀裂の兆候は見られない」と強調した。これまで米議会は韓国の半導体企業がマイクロン事態を中国内のシェア拡大の機会として利用してはならないと圧力をかけてきたが、現在までそのような懸念の情況はないという意味とみられる。

米下院の「米国と中国共産党の戦略的競争に関する特別委員会」のマイク・ギャラガー委員長は同日、「米韓日ともに中国の経済的強圧に抵抗するための枠組みを開発するということで利害が一致する」と述べた。また、「このような経済的パートナーシップは軍事的パートナーシップと同様に重要」とし、中国の経済報復への対応が韓米日首脳会談の議題に上がらなければならないと強調した。


ワシントン＝ムン・ビョンギ特派員 weappon@donga.com