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司法制度改革に反発、イスラエル予備役1万人が兵役拒否

司法制度改革に反発、イスラエル予備役1万人が兵役拒否

Posted July. 27, 2023 08:24,   

Updated July. 27, 2023 08:24

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イスラエルのネタニヤフ首相が強行した司法制度改革に対する激しい反発が、「中東最強」と呼ばれたイスラエル軍の安全保障の空白につながる動きに広がっている。軍首脳部は、動揺する兵士たちをなだめるために努力しているが、容易ではなさそうだ。イスラエルに年間38億ドル(約4兆9400億ウォン)の軍事支援を行っている米国の一部では、イスラエルに対する軍事支援を再考すべきだという主張まで出ている。

25日、米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)などによると、司法制度改革の強行に反発して兵役拒否署名に参加した予備役は、この1週間で少なくとも1万1000人を超える。この数はさらに増えるものとみられる。2大諜報機関であるモサドやイスラエル総保安庁(シンベト)などの元高官も、ネタニヤフ氏に書簡を送り、予備役の集団行動を支持すると明らかにした。

人口912万人のイスラエルで予備役の数は40万人で、現役(18万人)より2倍以上多い。安全保障態勢を整える上で予備役の重要性は大きい。戦闘機のパイロット、情報分析家、特殊部隊の予備役は、アラブ圏と長年対峙してきたイスラエル軍で中枢的な役割を果たしてきた。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は、「司法制度改革の強行が軍の士気を低下させ、軍内部の分裂を引き起こした」と分析した。

イスラエル軍は非常事態となった。ヘルジ・ハレヴィ陸軍参謀総長は予備役に向けた声明で、「軍が一つに団結しなければ、イスラエルが(イスラム国家が多い)中東で国家として存在することは困難になるだろう」と兵役拒否の撤回を呼びかけた。しかし、どれだけ多くの予備役が心を変えたかは分からないと、NYTは指摘した。

イスラエルと敵対関係にある周辺の中東の主要国は現状を注視している。ロイター通信は最近、イラン革命防衛隊とパレスチナのイスラム組織ハマスの幹部が3時間にわたって会い、イスラエルの現状について意見を交わしたと伝えた。

WSJなどによると、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラは最近、イスラエルとの国境地帯で静かに兵力を増強するなど攻撃的な動きをみせている。民間人に偽装したヒズボラ隊員も配置されたという。

イスラエルの最大の友好国である米国も懸念している。オースティン米国防長官は25日、イスラエルのガラント国防相と電話で会談し、「現在の混乱を政治的合意を通じて解決するよう要請した。元駐イスラエル大使のマーティン・インディク氏はCNNに、「イスラエルは安全を米国に依存しているが、もう自立する時だ」とし、米国の軍事支援を再考すべきだと指摘した。


姜聲煇 yolo@donga.com