世界トップ１０圏外に転落した韓国経済、このまま縮むのか

昨年の韓国の経済規模は暫定的に世界１３位だった。２年連続で世界１０位だった順位が３段階下がり、トップ１０圏外に落ちたのだ。天然資源大国であるロシアやブラジル、豪州に追い越しを許したからだ。ウォン安による為替効果も少なくない。しかし、韓国経済をめぐる韓国内外の環境が悪化しているため、いつ再びトップ１０入りできるか予測は容易ではない。

韓国銀行が、昨年の市場の為替相場を適用して集計した韓国の名目国内総生産（ＧＤＰ）は１兆６７３３億ドルで、前年比７．９％減少した。一方、２０２１年は１１～１３位だったロシアや豪州、ブラジルは、昨年のドル建てＧＤＰが増加し韓国を抜いた。２００５年に初めて１０位となった韓国は、その後アップダウンを繰り返したが、２０２０年から２年間１０位にとどまっていた。

順位下落の直接的原因は、「強いドル」とウォン安だ。ウォン建てのＧＤＰは伸びたものの、１２．９％もウォン安が進み、ドル建てＧＤＰは７．９％減少した。これに比べて、韓国を追い越した国々は、石油、天然ガス、鉄鉱石などの資源が豊富で、国際価格上昇のプレミアムを享受した。

問題は今後、早期のトップ１０圏への復帰の可能性が低いことだ。国際通貨基金（ＩＭＦ）の今年の韓国成長率の予測は１．５％で、世界経済成長率予測の２．８％の半分水準だ。デフレ（物価下落）の沼に陥ったという警告が出るほど中国経済の低迷が続き、下半期の韓国輸出の劇的な回復も期待しにくくなっている。しかも、１４位と１５位のスペインとメキシコは、韓国より高い２％台の成長を予告し追い上げている。

中長期的な見通しはさらに暗い。少子高齢化による生産年齢人口の減少で、韓国の潜在成長率は２０４７年からマイナスに転落する見通しだ。人口が減っても経済規模を維持するためには、効率を大幅に高めなければならないが、韓国の労働生産性は先進国の半分を少し越える水準だ。こういう問題を解決するための労働改革は、「週６９時間労働」のフレームに阻まれ、その第一歩も踏み出せずにいる。

通貨の価値は、国の経済の現在と未来を推し量るバロメーターだ。順位下落を為替のせいにしてはならない理由だ。グローバル経済のブロック化は、自由貿易の最大恩恵者の一つである韓国経済の根幹を脅かしている。内外の挑戦に太刀打ちできる超格差技術や超一流企業をより早く、より多く育成しなければならない。ためらったり引き下がったりしている余裕などない。