所得が高いほど塾費用急増、幼児の英語幼稚園や塾代が原因

大学修学能力試験（修能）での「キラー問題」を巡る議論が続く中、所得が高い階層ほど塾費用にあてる支出が大きく増加したという分析が出た。子供を高額の英語幼稚園や学習塾などに通わせるため、私教育費の負担が増えたことが浮き彫りになった。

５日、新韓（シンハン）カードが学習塾の売上と独自の所得モデル推定値を通じて分析した結果、４～５月の１人当りの塾費用は２０１９年同期比２５.８％増加した。所得上位２０％の１人当りの塾費用は４年前に比べて２９.０％増えた。所得上位２０～４０％と４０～６０％はそれぞれ２０.３％と１７.７％ずつ増加した。所得水準が高いほど塾代支出の増加率も高い推移を見せていることが浮き彫りになった。

所得が高いほど塾費用が増えたのは、高額の英語幼稚園など幼児の私教育にかかる費用が原因だった。４～５月の全体塾費用のうち所得上位３０％の顧客が占める割合は５７.６％で、２０１９年（５１.５％）に比べて６.１％増えた。同期間、所得中位４０％の顧客の割合が３４.８％から３２.７％に、下位３０％の割合は１３.７％から９.８％に減少したことをと対比される。

一方、最大野党「共に民主党」の閔炯培（ミン・ヒョンベ）議員が教育部から入手した資料によると、昨年６月末基準で幼児向け英語塾７４５ヵ所のうち５４.６％（４０７ヵ所）の塾代は月額「１００万ウォン以上２００万ウォン未満」だった。月額２００万ウォン台の塾は４.５６％（３ヵ所）だった。


カン・ウソク記者 wskang@donga.com