米新聞２００社がグーグル相手に広告独占などで訴訟

米紙ＵＳＡトゥデイや２００以上の日刊紙を発行する米新聞最大手のガネット社が２０日（現地時間）、米グーグルを独占禁止法及び消費者保護法違反でニューヨーク州の裁判所に提訴した。グーグルのデジタル広告市場独占が地域のニュース産業に被害を与えているということだ。

ガネット社のマイケル・リード最高経営責任者（ＣＥＯ）は同日、ＵＳＡトゥデイの寄稿を通じて、「グーグル（デジタル広告）取引所は、入札を操作してグーグル広告主が安価に広告スペースを購入できるようにするなど統制権を乱用している」と主張した。

グーグルは約２千億ドル（約２５８兆５千億ウォン）規模の米デジタル広告市場でデジタル広告を管理し、取引する段階別技術プラットフォームを支配している。米司法省によると、デジタル広告取引所「グーグル・アド・エクスチェンジ」の市場シェアは５０％以上であり、コンテンツ企業の広告を管理するグーグル「ダブルクリック」のシェアは９０％を超える。

今年初め、米司法省は独占的地位を利用して広告費の３０％を手数料として取り、メディアなどに損害を与えたとして、グーグルを独占禁止法違反でバージニア州東部地区連邦地裁に提訴した。欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会も先週、グーグルが広告入札過程で競争相手の入札価格を事前に知らせるなど市場支配力を乱用したとし、グーグルに広告技術事業の売却を勧告した。


金玹秀 kimhs@donga.com