「政府が債権購入を」ＶＳ「直接補償は不可」 与野党が伝貰詐欺の保証金問題めぐり対立

政府が用意した伝貰（チョンセ＝賃貸保証金）詐欺被害への支援のための特別法の立法が、与野党の異見で難航している。野党は、被害者が保証金を返してもらうために政府が債権の買い入れなどに乗り出すべきだと主張しているが、政府与党は「保証金の補填は不可能だ」という立場だ。

国会国土交通委員会は３日、国土法案審査小委員会を開き、「伝貰詐欺被害者への支援および住居安定に関する特別法案」をはじめとする与野党の伝貰詐欺被害救済のための特別法を審査した。１日に続き、２回目の小委での議論だが、同日も主要争点である被害者の保証金返還債権（保証金返還を受ける権利）を公共購入するかどうかをめぐって、与野党は合意に至らなかった。

最大野党「共に民主党」の伝貰詐欺特別委員長である孟聖奎（メン・ソンギュ）議員は同日午後、小委の停会後に記者たちと会い、「政府案の優先買収権や優先返済で被害者が救済されるならば他の代案は必要ないが、十分ではない」とし、「保証金を返還するか、それに相応する他の支援案がなければならない」と主張した。一方、国土委の与党「国民の力」の幹事である金汀才（キム・ジョンジェ）議員は、「少なくとも政府与党案は、国家が伝貰詐欺にあった保証金の一部を直接返還する債権買い入れは行えないというのが明らかな原則だ」とし、「経済的被害の公平性問題を考慮しなければならず、国が直接補償するには国民的合意が必要な非常に深刻な問題だ」と一線を画した。

このように保証金返還問題をめぐって与野党が対立し、法案処理も遅れている。当初、与党は今週中に特別法の常任委と本会議での可決まで進める計画だった。与党の関係者は、「目標とした４日の本会議処理は難しくなった」とし、「来週中にも、特別法の立法が完了できるよう、野党と引き続き交渉する計画だ」と話した。


クォン・グヨン記者　キム・ウンジ記者 9dragon@donga.com · eunji@donga.com