機密流出の米空軍州兵をスパイ防止法で起訴

米国政府の機密文書３５０件余りを流出させ、１３日に逮捕された米マサチューセッツ州の空軍州兵ジャック・テシェイラ容疑者（２１・写真）が、スパイ防止法違反などの容疑で検察に起訴された。

１５日、ロイター通信などによると、テシェイラ容疑者は１４日午前１０時ごろ、カーキ色の囚人服でマサチューセッツ連邦地裁に出頭し、罪状認否が行われた。同日公開された検察の起訴状によると、米連邦捜査局（ＦＢＩ）は、テシェイラ容疑者に国防情報の未承認保有及び転送に関するスパイ防止法違反と機密文書の未承認搬出及び保有の容疑を適用した。２つの容疑はそれぞれ最長１０年の刑を受ける可能性がある。ただし、今回の起訴は、ウクライナ関連情報文書１件の流出に対してのみ容疑を適用したもので、検察は他の文書の真偽が判明次第、スパイ防止法の適用を増やしていく計画だ。

家族が傍聴席で見守る中で行われた同日の審理で、テシェイラ容疑者は、裁判官が黙秘権を含む被告人の権利を説明すると、「はい」とだけ答えたという。テシェイラ容疑者の父親が、「私たちはお前を愛している」と叫ぶなど、一時ざわつく場面もあった。テシェイラ容疑者は１９日、拘束の適否審査を受ける予定だ。

テシェイラ容疑者の機密文書流出は、かつて米国と世界を騒がせたエドワード・スノーデン氏やチェルシー・マニング氏の政治的目的を持った暴露性流出とは異なり、個人的なアピールに起因したもので、「新しいタイプの内部暴露者」と指摘されている。

米紙ワシントン・ポストは１５日、「テシェイラ容疑者は政治的イデオロギーではなく、オンライン上の知人に自分を承認してもらいたいという欲求によって動いた」とし、過去の米国の政策や慣行を変えるために機密を暴露した事例とは動機から異なると分析した。例えば、テシェイラ容疑者が流出させたウクライナ戦争関連文書の一部はウクライナの弱点を、他の文書はロシアの弱点を示すなど、特別なイデオロギー色を帯びていないという。

同紙は、「彼らはデジタル文化で育ち、『秘密は敗者（losers）のためのもの』と考え、政府が情報を過剰に蓄積していると信じている」とし、「専門家が言う『デジタル世代インサイダーの脅威』の出現」と報じた。フロリダ大学のジョン・ミルズ教授は、「このような（機密）流出は、もっと広がり、ランダムに行われる可能性があり、明らかな政治的動機がある流出よりも危険だ」とし、「新たな次元の危険として警戒しなければならない」と述べた。

バイデン米大統領は１４日、今回の事件と関連して、「（テシェイラ容疑者が）そもそもなぜ（機密）アクセス権があったのか根本の原因を把握するよう指示した」と明らかにした。


イ・チェワン記者 chaewani@donga.com