故全斗煥氏の烏山土地売却金５５億ウォン回収へ、信託会社が追徴不服訴訟で敗訴

故全斗煥（チョン・ドゥファン）元大統領一家の土地の競売収益を追徴することに反発し、信託会社が韓国資産管理公社を相手取って起こした１審訴訟で敗訴した。

７日、ソウル行政裁判所行政６部（李柱栄部長判事）は、教保（キョボ）資産信託が韓国資産管理公社を相手取って起こした競売代金配分取り消し訴訟で、原告の請求をすべて棄却した。今回の訴訟は、全氏一家が教保資産信託に任せた京畿道烏山市（キョンギド・オサンシ）にある林野に対する訴訟だ。最高裁判所は１９９７年、内乱・賄賂授受などの罪で全氏に無期懲役と共に２２０５億ウォンの追徴金を言い渡し、２０１３年に検察は追徴判決執行のためにこれを差し押さえた。しかし、教保資産信託は差し押さえ処分無効確認訴訟などを提起し、回収が進まなかった。

今まで全氏側から回収した金額は追徴金５８％に当たる１２７９億２０００万ウォン。今回の判決が確定すれば、５５億ウォンを追加で回収できるようになる。


チャン・ハヤン記者 jwhite@donga.com