国家報勲処を「報勲部」に格上げ、「在外同胞庁」新設へ…与野党合意

与党「国民の力」と最大野党「共に民主党」が、国家報勲処を国家報勲部に格上げし、外交部傘下に在外同胞庁を新設する案に合意した。ただし、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の大統領選公約である女性家族部の廃止については意見が衝突し、与野党院内代表が引き続き議論することで意見が一致した。

両党の政策委議長らが参加する政策協議体は１４日、国会で会合を開き、このような内容の合意結果を発表した。「国民の力」の成一鍾（ソン・イルジョン）政策委議長は、「報勲部への格上げ、在外同胞庁の新設には両党で意見の相違はなかった」とし、「女性家族部の廃止は大統領選の公約だったため、（「国民の力」は）廃止の方針に変わりはないが、民主党が同意しなかった」と話した。

「国民の力」は昨年１０月、所属議員全員の参加で女性家族部の廃止、報勲部への格上げ、在外同胞庁の新設を盛り込んだ政府組織法改正案を発議した。しかし、野党が女性家族部の廃止に激しく反対したため、政府組織法改正案は国会通過が遅れていた。このため、与党は報勲部と在外同胞庁の重要性を考慮し、与野党が意見の相違のない部分から先に処理した後、女性家族部の廃止を議論する戦略に転換した。

同日、与野党の合意により、報勲部への格上げと在外同胞庁新設法案は１５、１６日に国会行政安全委員会で審議・議決され、早ければ２４日の国会本会議で処理される見通しだ。女性家族部の廃止は、航空宇宙庁の新設問題と共に両党院内代表が議論を続ける。

また、政権が代わるたびに繰り返される公共機関長の任命論争を防ぐために大統領と公共機関長の任期を一致させる「公共機関運営に関する法律」改正案も与野党間で合意に至らず、院内代表が引き続き協議をして決定することで合意した。「共に民主党」の金星煥（キム・ソンファン）政策委議長は、「個別の法律で任期が定められた機関長については意見が一致しなかった」と話した。野党は、放送通信委員長、国民権益委員長など法律で任期が定められた政務職は、大統領と任期を合わせる公共機関長の範囲から除外することを主張している。


金埈馹 jikim@donga.com