国家感染症危機対応諮問委員会は、新型コロナの防疫措置である屋内でのマスク着用義務を完全に解除する時点を５月、一般医療システムへの転換を１０、１１月頃と予想している。新型コロナをインフルエンザのように管理する一般医療システムへの転換は、日常回復の最後の段階と見ることができる。
鄭錡碩（チョン・ギソク）諮問委員長（写真）は３０日のブリーフィングで、「私たちがマスクの着用を義務だと思わなくても良い時期は、５月程度で十分だと思う」と明らかにした。
防疫当局は、同日から医療機関と薬局、感染脆弱施設、公共交通機関などを除いた屋内でのマスク着用を義務から勧告に切り替える第１段階の解除を実施した。今後、状況に応じて第２段階ですべてのマスク着用義務を解除する計画だ。
ただ、感染者の義務隔離期間の解除については慎重な立場を示している。鄭委員長は、「隔離義務を解除する場合、あまりにも多くの人が新型コロナを周辺に伝播させることができる」とし、「（隔離義務の解除については）まだもう少し見守らなければならない」と話した。
鄭委員長は、早ければ１０月から新型コロナを一般呼吸器感染症のように治療しなければならないと明らかにした。鄭委員長は、「現在、（新型コロナの治療のために）国で別途の予算を編成して支援しているが、１０、１１月頃には健康保険の体制の下で診療が行われる一般医療システムに完全に転換されるのが望ましい」と述べた。
韓国国内感染者の義務隔離期間の解除または短縮は、世界保健機関（ＷＨＯ）の決定が基準点になるものと見られる。ＷＨＯは３０日（現地時間）、新型コロナの公衆保健非常事態（ＰＨＥＩＣ）の解除可否について発表する予定だ。ＰＨＥＩＣは、ＷＨＯが下すことができる最高水準の公衆保健警戒宣言だ。
これまでは、中国発の変数などにより、ＷＨＯはＰＨＥＩＣを維持しながら推移を見守るだろうという観測が説得力を得ている。この日ＷＨＯがＰＨＥＩＣを解除すれば、２０２０年１月に新型コロナに対してＰＨＥＩＣを宣言してから３年ぶりこととなる。
キム・ソヨン記者 ksy@donga.com
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