政府、北朝鮮向け拡声器放送の再開に備えた点検に着手

政府が軍事境界線近くに設置された北朝鮮向けの拡声器施設の点検に本格的に着手したことが６日、確認された。北朝鮮が無人機で領土を侵犯するなど重大挑発に出る場合、２０１８年に締結された９・１９南北軍事合意の効力を停止し、北朝鮮向けの拡声器放送の再開を検討している政府が、その前段としてスピーカー施設の点検に乗り出したのだ。

政府関係者は同日、東亜（トンア）日報の電話取材に対し「（放送再開に備えて）既存の対北朝鮮拡声器放送装備などを整備している。事前準備のためだ」と明らかにした。政府は９・１９合意の効力が停止すれば対北朝鮮拡声器放送などを禁止した現行の南北関係発展法（異名「対北朝鮮ビラ禁止法」）の該当条項の処罰根拠も消えるだけに、法律的には放送再開に障害はないという立場だ。

政府は過去、最前線部隊で北朝鮮向け拡声器を設置した場所を優先的に点検中だという。ただ、まだ新しい装備を追加購入していないという。別の政府関係者は、「（領土侵犯のほかに）北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）などのミサイルを発射したり核実験をするなど（重大な）挑発をしても放送を再開するかどうかを判断中だ」と伝えた。

大統領室の関係者は、「（北朝鮮が挑発すれば）尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の決定で９・１９合意効力が停止し、国家安全保障会議（ＮＳＣ）の判断により北朝鮮向け拡声器放送再開の手続きを進める」と述べた。


全主榮 aimhigh@donga.com