
ソウル江南(カンナム)3区(江南・瑞草・松坡区)と龍山区(ヨンサング)を除く全国のすべての地域が、規制地域から解除される。ソウルの一部地域と京畿果川(キョンギ・クァチョン)・河南(ハナム)・光明市(クァンミョンシ)に適用されていた民間宅地の分譲価格上限制も、ソウル龍山区と江南・瑞草(ソチョ)・松坡区(ソンパグ)を除いて全て解除される。
国土交通部(国土部)は3日、大統領への業務報告を通じて、このような内容の住居政策審議委員会の結果を発表した。今回の措置は5日0時から効力が発生する予定だ。
まず、既存のソウル全域と果川・城南(壽井・盆唐区)・河南・光明市に指定されていた投機過熱地区および調整対象地域を、江南・瑞草・松坡・龍山区だけを除いて全て解除する。規制地域から解除されれば、多住宅所有者の場合、最大30%ポイントまで重課される譲渡税がなくなる。無住宅者や1住宅者に限って50%のみ認められていた住宅担保認定比率(LTV)も、最大70%まで許容される。最長10年だった住宅分譲申込の再当選制限もなくなる。
ソウル18区と果川・河南・光明市の一部の地域に適用されていた民間宅地の分譲価格上限制も、江南・瑞草・松坡・龍山区を除いて解除される。これに伴い、解除地域には最大5年間の分譲住宅での実居住義務がなくなり、住宅分譲時に地方自治体の分譲価格の審議を受けなくても良い。国土部は同日、一種の公共宅地として分譲価格上限制が自動的に適用される都心複合事業や住居再生革新地区事業にも、分譲価格上限制を適用しないよう住宅法の改正を推進する案も発表した。
チョン・ソヨン記者 cero@donga.com