来年の電気料金、世帯当たり月４０００ウォン値上げ

来年１月１日から、自宅で使う電気料金が９．５％値上がりする。４人家族基準で、毎月４０００ウォン程度の電気料の金負担が増えることになる。料金の値上げが来年の物価をさらに押し上げるものと予想される中、今年の年間消費者物価の上昇率は１９９８年の通貨危機以来の高水準である５．１％も高騰した。

産業通商資源部（産資部）と韓国電力公社は３０日、来年第１四半期（１～３月）の電気料金を１ｋＷｈ（キロワット時）当たり１３．１ウォン（９．５％）引き上げると発表した。これは第２次オイルショックに見舞われた１９８１年以来、４２年ぶりの最大幅の値上げだ。月に３０７ｋＷｈを使う４人家族の世帯を基準に、平均４０２２ウォンが値上がりする。産業用電気料金も、同様に引き上げられる。

来年第１四半期の都市ガス料金は据え置きとなった。冬場の暖房費の負担が大きいうえ、電気と都市ガスの料金が同時に上がれば、５％を越える物価上昇率が拡大する恐れがあるからだ。ただ、第２四半期（４～６月）以降、料金を上げるかどうかを検討することにした。

すでに今年の物価は高止まりが続いている。同日、統計庁が発表した消費者物価の動向によると、２０２２年の消費者物価は前年より５．１％上昇した。１９９８年（７．５％）以来２４年ぶりの最大の上昇だ。昨年の物価上昇率（２．５％）の２倍を超える。


朴熙昌 ramblas@donga.com · 崔惠? herstory@donga.com