「トランプ氏が議会襲撃の原因、訴追すべき」米議会が勧告

米下院特別調査委員会が、昨年１月６日に起きた連邦議会襲撃事件と関連して、トランプ前大統領（写真）に対する刑事訴追を司法省に勧告した。２０２０年の大統領選挙の結果を覆すために支持層を扇動し、選挙結果を操作しようとした容疑が確認されたのだ。米議会が大統領経験者に対する訴追を勧告したのは初めて。

連邦議会襲撃事件をめぐる下院特別調査委員会は１９日（現地時間）、反乱の扇動、公務執行妨害、政府に対する不正の共謀、虚偽の供述の４つの容疑でトランプ氏を刑事訴追するよう司法省に勧告した。

同委員会は、１５４ページの調査報告書の要約本で、「連邦議会襲撃事件の原因はたった一人、トランプ氏だった」とし、「彼がいなければ、事件は起こらなかっただろう」と指摘した。トランプ氏の熱烈な支持者たちが、バイデン大統領の当選認証手続きを阻止するために議会を襲撃した史上初の暴動事態の背後がトランプ氏ということだ。ただし、議会勧告に拘束力はない。訴追の有無は司法省が決定する。司法省は先月、特別検察官を任命し、連邦議会襲撃事件と機密文書流出の容疑を捜査している。

トランプ氏は同日、「極めて党派的な委員会によって作られた偽の容疑だ」と反発した。


ワシントン＝ムン・ビョンギ特派員 weappon@donga.com