米議会が暗号資産「マネーロンダリング」禁止法案を推進、北朝鮮ハッキングによる資金の流れに打撃

米議会で、暗号資産「マネーロンダリング（資金洗浄）」を禁止する法案が推進される。法案が通過すれば、暗号資産のハッキングを通じた北朝鮮の核・ミサイル開発資金調達が大きな打撃を受ける見通しだ。

米上院のエリザベス・ウォーレン議員（民主党）とロジャー・マーシャル議員（共和党）は１４日（現地時間）、「デジタル資産マネーロンダリング防止法」案を発議すると明らかにした。ウォーレン氏は、「ならず者政権やオリガルヒ（ロシア新興財閥）、麻薬王が資金洗浄や制裁回避に暗号資産を利用している。資金洗浄の抜け穴を阻止するための常識的な規則を打ち立てる」とし、北朝鮮、ロシア、イランなどを念頭に置いていること明らかにした。

同法案は、財務省が暗号資産企業やマイニング事業者などを金融事業者に指定し、顧客確認を義務づける内容を含んでいる。また、金融事業者がデジタル資産ミキサー（資産の由来をわかりにくくするツール）と取引することを禁止し、海外口座を通じて１万ドル以上の暗号資産を取引した米国人の通報を義務づけた。

マーシャル氏は、「９・１１テロ以降、米国は『悪い行為者』を遮断する意味のある改革をした。暗号資産取引所に同様の政策を適用すれば、デジタル資産が不法行為のための資金調達に悪用されることを防ぐことができるだろう」と強調した。

法案が米議会を通過すれば、暗号資産の窃取による北朝鮮の資金調達に大きな打撃を与えることになる。北朝鮮は、ラザルスなどハッキング組織を通じて今年だけで１０億ドル（約１兆３２５０億ウォン）以上を窃取したと推定されている。特にミキサーを通じて窃取した暗号資産を何度も洗浄して痕跡を消した後、現金化して核・ミサイル開発資金に活用したとみられている。

法案によって、洗浄された資金が金融機関に流入することが遮断されれば、北朝鮮が窃取した暗号資産を現金化するルートを断つことができる。暗号資産企業が顧客の身元を確認すれば、北朝鮮の暗号資産の現金化の過程を把握し、北朝鮮の資金の流れに制裁を科すことができる。

ただし、通過するかどうかはまだ不透明だ。米上院銀行委員会の共和党トップ、パット・トゥーミー議員はロイター通信に、「既存の資金洗浄防止規定が暗号資産に適合するとは思わない」と指摘した。

韓国の黄浚局（ファン・ジュングク）国連大使は同日、ニューヨーク国連本部で開かれた安全保障理事会改革関連公開討議で、北朝鮮を念頭に「特定加盟国が、他国の施設破壊や情報窃取、核兵器開発のための資金準備を目的にサイバー攻撃を行っている」とし、安保理がサイバー安全保障問題を議論しなければならないと強調した。


ワシントン＝ムン・ビョンギ特派員 weappon@donga.com