Go to contents

0歳児の親給付を新設、来年から毎月70万ウォン支給

0歳児の親給付を新設、来年から毎月70万ウォン支給

Posted December. 14, 2022 08:36,   

Updated December. 14, 2022 08:36

한국어

政府は来年から「親給付」を新設し、0歳児や1歳児を育てる家庭に対し、所得と財産に関係なく毎月最大70万ウォンを支給する。2027年までに国公立保育園を毎年500ヵ所ずつ増やし、時間制保育と保育サービスも段階的に拡大する。世界的に最も深刻な韓国の少子化状況(合計出生率0.81)を考慮し、保育支援を増やすという趣旨だ。

保健福祉部は13日、「第4次中長期保育基本計画(2023~2027年)」を中央保育政策委員会の審議を経て確定した。これによると、来年1月から0歳児(0~11ヵ月)に月70万ウォン、1歳児(12~23ヵ月)に月35万ウォンを支給する。2024年からは支給額が、それぞれ月100万ウォンと50万ウォンに増える。今は保育園に通っていない0歳児や1歳児の家庭には、乳児手当が月30万ウォン、保育園に通う0歳児や1歳児の家庭には乳幼児保育料が月49万9000ウォン支援されている。

福祉部によると、来年基準で親給付の支給対象の乳幼児は計32万3000人だ。0歳児が23万8000人、1歳児は8万5000人だ。親給付の新設による来年度の予算規模は、約2兆3600億ウォンだ。

政府は、家庭で子供を直接世話できない両親のための世話支援を拡大し、保育園に対する評価も強化する予定だ。特に、親たちが好む国公立保育園を大幅に増やすという計画を出した。これを通じて、現在37%である公共保育の利用率を2027年には50%まで高める方針だ。

福祉部の李基日(イ・ギイル)第1次官は、「少子化が長期化するほど、子供をよく育てることが重要なだけに、子育て支援と保育サービスの跳躍を実現する」と話した。


キム・ソヨン記者 ksy@donga.com