公企業で３３年間勤務した後、２０１４年に退職したイ某氏（６６）は、マンションの管理所長を経て、最近ドローンを教える講師を始めた。１６４万ウォンの国民年金だけで夫婦の老後生活費を賄うにははるかに足りないからだ。講師の仕事ではさらに７０万ウォンほどを稼ぐが、年金と合わせた月間所得は、引退前の月給の３０％に止まる。彼は、「退職金は早く引き出して使っておらず、１０年以上貯めていた個人年金を途中で崩したことが後悔される」とし、「さらに年を取ればドローン講師もできなくなるようなので、安全技師の資格証の勉強を準備している」と話した。
韓国高齢層の「人生の第２幕」が揺れている。国民年金は枯渇の危機に置かれ、退職・個人年金は規模は大きくなったが、「きわめて低い」収益率で本来の役割を果たせずにいる。５日、統計庁によると、今年６５歳以上の高齢層は９０１万８０００人で、史上初めて９００万人を突破した。全体人口の１７．５％だ。３年後は高齢人口の割合が２０．６％で、超高齢社会に進入する。
しかし、高齢層の暮らしは日増しに厳しくなっている。今年の家計金融福祉調査で、世帯主が引退していない世帯の中で「老後の準備がよくできている」と答えた世帯は８．７％に過ぎない。６６歳以上の高齢者の「相対的貧困率」（中位所得の５０％以下の人口の割合）は３９．３％で、ＯＥＣＤ加盟国の中で最も高い水準だ。全世帯の仮処分所得で６５歳以上の世帯の所得が占める割合も、韓国は６６％でＯＥＣＤ対象３２ヵ国のうち最下位だ。
これは、国民年金の所得代替率（生涯平均所得比年金受取額の比率）は、２０２０年基準で３１．２％（現行４０％）で、ＯＥＣＤの平均（５１．８％）より低い影響が大きい。これを補完する退職年金や個人年金など「３層年金」の体系も不十分だ。淑明（スクミョン）女子大学経済学部のシン・ソクハ教授は、「今後引退する世代が、適切な老後準備ができるよう、公的年金に加え、２層や３層の年金まで合わせる年金体系全般の構造改革が急がれる」と話した。
シン・ジファン記者 キム・ジャヒョン記者 jhshin93@donga.com · zion37@donga.com
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