尹大統領「主催者の有無を問わない、国民の安全が最重要」

尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は、梨泰院（イテウォン）での「ハロウィーン惨事」に関連し、「主催側がいるかどうかより国民の安全が最も重要だ」とし、「自治体と警察が権限と責任を分けるのではなく、事前に協力できる制度的装置を設けなければならない」と強調した。

尹大統領は１日に開かれた閣議で、「緊急を要する時はすでに危険な状況だ。具体的なリスクを認知した後に統制を始めると遅れる」とし、このように要請したと、大統領室の李宰明（イ・ジェミョン）副報道官が伝えた。

尹大統領が前日、「主催者のいない自発的な集団イベント」と発言したことをめぐって、最大野党「共に民主党」は、「尹大統領が惨事の原因を制度不備のせいにすることは不適切」と批判した。これを受け、李氏は、「（前日と）メッセージが変わったわけではない」とし、「昨日は制度の限界を申し上げたのであり、大統領が今日述べたことは、その制度の限界を越えて国民の安全を守るためにあらゆる状況に対して徹底して準備しなければならないという点、今後の制度改善に関することだ」と強調した。また、「主催側がいるかどうかは、国民の安全を守るうえで何の意味もない」と付け加えた。

尹大統領は閣議で、「梨泰院惨事は『クラウド管理』という群衆事故の管理統制の重要性を如実に知らしめた」とも述べた。

さらに、「国家安全システム点検会議」の構成も指示した。大統領室関係者は、「安全分野の主務省庁がすべて参加し、民間の専門家も共に国家安全システムの全般を点検する協議体を新設することになる」と説明した。このほかにも、２４時間非常対応体制を稼働している大統領室は先月３０日、大統領室職員に対して外部での食事をできる限り自制し、非常対応業務に集中するよう公知した。

行政安全部（行安部）は、ハロウィーンなど「主催者がいない大規模イベント」に対しては基礎地方自治団体が安全管理に責任を負うという内容を加えた災害及び安全管理基本法（災害安全法）の改正作業に着手した。行安部は、改正案が国会を通過する前に現場に適用できるよう指針を設けて施行することも検討している。


チョン・ジュヨン記者　サ・ジウォン記者 aimhigh@donga.com · 4g1@donga.com