屋内マスクは公共交通機関などに限定、福祉部長官が検討方針示す

曺圭鴻（チョ・ギュホン）保健福祉部長官が新型コロナウイルス感染症による屋内でのマスク着用義務を公共交通機関など特定の場所に限って適用する方向で検討する考えを明らかにした。保健当局のトップが屋内マスク着用義務を場所別に差別化する方針を示したのは初めて。

曺長官は２０日に開かれた国会保健福祉委員会の総合監査で、屋内でのマスク着用義務の適用範囲を問う与党「国民の力」の金美愛（キム・ミエ）議員の指摘に対し、「医療機関や公共交通機関、社会福祉施設など場所を区分して（屋内マスク着用を）義務付ける海外の事例を考慮し、私たちも積極的に検討する」と述べた。

この日の国政監査で議員たちは、すべての屋内でマスク着用を義務づけている今の政策は「行政便宜主義的発想」だと批判した。また、マスク着用で乳幼児の言語や社会性発達遅延が懸念されるとも指摘した。これに対して曺長官は、「現在、マスク着用義務を維持する問題は新型コロナが再流行する可能性や国民の受け止め方などを考慮して専門家の意見を聞いた上で決定する」としながらも、「議員たちの意見に同意する方々も多い」と話した。

疾病管理庁によると、先月２０日基準で経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟の主要２１ヵ国のうち、すべての屋内でマスクを義務付けているのは韓国だけだ。ドイツやギリシャなどでは医療機関、公共交通機関、社会福祉施設に限ってマスク着用を義務づけている。


キム・ソヨン記者 ksy@donga.com