２０日、国会農林畜産食品海洋水産委員会（農海水委）の国政監査で、与野党は前日、農海水委で可決された糧穀管理法の改正案をめぐって攻防を繰り広げた。改正案は、過剰に生産されたコメの政府の買い入れの義務付け（市場隔離）を柱としている。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は同日、出勤途中に「農民にあまり役に立たない」と明らかにし、法律案の拒否権を行使する可能性を残したという解釈が出ている。
同日、国会農海水委の最大野党「共に民主党」所属の議員たちは、国政監査に先立って、「野党弾圧を糾弾する」というスローガンが書かれたピケを席に貼った。前日、検察がソウル汝矣島（ヨイド）の民主党本部内にある民主研究院を家宅捜索しようとしたことを受けたものだ。これに対し、与党「国民の力」の鄭熙溶（チョン・ヒヨン）議員は、ピケを取り除いた後、国政監査を始めようと提案し、民主党議員らはこれに反発した。与野党議員らの関連発言が続くと、農海水委は開議から１５分後に停会後、再開した。
民主党が糧穀管理法の改正案を強行採決したことを巡っても与野党が対立した。民主党の尹在甲（ユン・ジェガプ）議員は、「昨日は大変な侮辱を受けた」とし、「糧穀管理法を代表発議した本人だが、これを共産化法だという。それでは私が『共産主義者』というのか」と与党に謝罪を要求した。前日、国民の力の安炳吉（アン・ビョンギル）議員は改正案を指して、「糧穀の共産化法」と批判した。
一方、国民の力の崔春植（チェ・チュンシク）議員は、「文在寅（ムン・ジェイン）政府の企画財政部は今年４月、農林畜産食品部に対し、（糧穀管理法の改正案の）受け入れは困難だという立場を明らかにした」とし、手続き的議論が必要だと促した。同日、国政監査に出席した農食品部の鄭煌根（チョン・ファングン）長官は、「野党が提起した法がそのまま施行されれば、コメ過剰の基調を固着化させると考える」として反対の立場を再確認した。
尹大統領は同日、ソウル龍山（ヨンサン）の大統領室への出勤途中、記者団に対し「昨日（１９日）、糧穀管理法（の改正）案が国会常任委で可決された。野党はいわゆる費用推計書もなく可決させた」と述べた。尹大統領が民主党主導の糧穀管理法の改正案に対し、反対の意思を直接表明したのは初めてだ。尹大統領は、「むしろそのような金で、農村開発のために使わなければならない」とし、「国会でもう少し深みのある議論をしてくれることを願う」と付け加えた。
これは、国会本会議への上程前に法制司法委員会の議論の過程が残っているだけに、与野党が追加で協議してほしいという要請と解釈される。しかし、民主党がついに改正案を単独処理して可決させた場合、尹大統領が法律案拒否権の行使の可能性を示唆したという解釈もある。ただ、李珍福（イ・ジンボク）大統領政務首席秘書官は同日、国会で記者団に対し、「尹大統領は拒否権の行使を示唆したのか」という質問に対し、「国会でうまく整理できると期待している」と述べた。
崔惠? herstory@donga.com · 洪壽英 gaea@donga.com
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