文在寅（ムン・ジェイン）政府が推進した太陽光事業で、違法・不当事例が大量に摘発される中、金融監督院が関連融資をめぐる実態点検に乗り出した。銀行圏が２００７年以降、太陽光発電事業者を対象に５兆６０００億ウォンを融資する過程で、手続き上の問題や不正などがあったかどうかを重点的に調べる方針だ。不良の兆候が捉えられれば、銀行圏に対する大々的な検査につながる可能性も排除できない。
２１日、金融界によると、金監院は銀行別に取り扱った太陽光融資の種類や規模、健全性などを把握している。最近、太陽光などの新再生エネルギー支援事業で不適切な融資と会計不正などがあったという国務調整室の調査結果が出た後、金融監督院はこのような作業に突入した。
金監院は、銀行別の現状点検を経て全数調査を実施し、調査結果によって現場検査の可否を決める計画だ。
李卜鉉（イ・ボクヒョン）金監院長は同日、上場企業関連機関との懇談会の直後に記者たちに対し、「金融界で、太陽光と関連した与信や資金運用が思ったより多様な形態だといわれており、どんな形で資金が出ているのか、その構造はどうなのか見ようと思う」と話した。それと共に「必要なら、検査に着手する」と話した。
政府与党が、前政権の太陽光不正疑惑をめぐり、総攻勢を繰り広げているだけに、不良兆候が捉えられれば銀行圏全般に対する大々的な検査につながるものと見られる。金周顯（キム・ジュヒョン）金融委員長もこれに先立って２０日、国会政務委員会の全体会議で太陽光融資の不良懸念と関連して、「金融監督院と緊密に協力して処理する」と明らかにした経緯がある。
与党「国民の力」の尹暢賢（ユン・チャンヒョン）議員が、金融監督院から提供受けた資料によると、２０１７年から今年６月まで、１４の銀行が運営資金や施設資金として渡した太陽光融資は５兆６０８８億ウォンだった。このうち５兆３９３１億ウォンが、文政権下で行われた融資だ。太陽光融資を最も多く行った銀行はＫＢ国民（クンミン）銀行で、１兆７３９３億ウォンを融資した。続いて全北（チョンブク）銀行（１兆４８３０億ウォン）、新韓（シンハン）銀行（６９２４億ウォン）、ハナ銀行（３８９３億ウォン）の順だった。
このうち、担保物の価値を超過して融資した規模も、１兆４９５３億ウォンにも上った。該当融資は、太陽光発電事業者が融資を返済できない状況になれば、銀行が担保を処分しても元金を回収するのが難しく、不良リスクが高い。金融界の関係者は、「最近、太陽光事業の収益性が悪化する中で融資金利まで上がり、太陽光融資の回収をめぐる懸念が大きくなった」と話した。
キム・ジャヒョン記者 zion37@donga.com
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