韓国製ＥＶの補助金打ち切った米国、メキシコにはラブコール

米国のアントニー・ブリンケン国務長官とジーナ・ラモンド商務長官は、メキシコで両国の大規模な経済協力計画を１２日明らかにした。メキシコ北部のリチウム埋蔵地の一帯を開発する案も議論した。米国は、メキシコにある米半導体企業の生産施設にインセンティブを強化する考えも明らかにした。

米ＡＰ通信などの主要外信によると、同日ブリンケン長官とラモンド長官は、メキシコの首都メキシコシティで、マルセロ・エブラルド外相やタチアナ・クルティエール経済長官と高位級経済対話を開き、半導体や電気自動車（ＥＶ）分野などでの経済協力計画を発表した。今回の訪問は、米国の「インフレ削減法（ＩＲＡ）」と「半導体支援法（ＣＨＩＰＳ　Ａｃｔ）」にメキシコの参加を引き出すために行われた。

両国は、メキシコ北部の国境地域である「ソノラ」を、リチウムバッテリーやＥＶ、太陽光エネルギーの重要拠点にする計画も協議した。ブリンケン長官は、「半導体供給網の主要部門がすでにメキシコに多く確立されており、インテルやスカイワークスなどの米国企業が、メキシコでも研究開発や設計、組み立て、テスト製造などを行っている。これにより多くのインセンティブを与える」と述べた。ラモンド長官は、「メキシコは、半導体製造施設だけでなくテストや包装、組立分野などにも機会を持っている。両国の雇用創出の機会について、非常に興奮している」と付け加えた。

メキシコは、米国の最大交易国だ。ＥＶバッテリーの主要原料であるリチウムも大量に埋蔵されている。米国は、同盟国の韓国に対しては、自国内での工場建設を圧迫し、ＥＶ補助金の恩恵対象から除外しながらも、主要資源を持っているメキシコには積極的な投資計画を明らかにするなど、自国の利益を絶対的に優先する態度を見せているという指摘が出ている。


李恩澤 nabi@donga.com