検察の捜査権回復お施行令を閣議決定

検捜の捜査権の完全はく奪する改正法の対象犯罪を大幅に縮小し、検察の直接捜査の対象のかなりの部分を原状復旧する施行令改正案が７日、閣議で決定された。最大野党「共に民主党」は「検察国家の完成」と批判し、与党「国民の力」は「政治攻勢」と対抗した。

いわゆる「検捜原復」（検察捜査権の原状復旧）と呼ばれる「検事の捜査開始犯罪の範囲に関する規定改正令」は、１０日の改正法施行後も検事が直接捜査できる腐敗・経済の２大犯罪の範囲を一部拡大する内容を盛り込んでいる。改正施行令は、公職者犯罪である職務放棄、職権濫用、虚偽公文書作成などを腐敗犯罪に再分類し、選挙犯罪に属する政治資金法違反、選挙買収なども腐敗犯罪に含め、検察の直接捜査の範囲を拡大した。改正施行令は１０日、改正検察庁法とともに施行される。

これに対して民主党の朴洪根（パク・ホングン）院内代表は同日の議員総会で、「このような違法施行令の統治では、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の５年は立法も司法も必要ない暴走する政権の独壇場になるだろう」とし、「民主国家の根幹を揺るがし、検察の権限拡大を強行するのを見ると、尹大統領の目標が検察が国民の上に君臨する検察共和国であることは確実だ」と反発した。また、「民心を無視した傲慢と独善は必ず対価を払うことになるだろう」とし、韓東勲（ハン・ドンフン）法務部長官を批判した。

与党は、「政治攻勢」だと対抗した。梁琴喜（ヤン・グムヒ）院内報道担当は同日、口頭論評で、「検捜完剥法案の通過のために『見せかけ離党』などで議会主義の原則を破壊した民主党が、今になって法務部の施行令改正に民主主義と憲政秩序を云々するのは嘆かわしい」と批判した。


ホ・ドンジュン記者　イ・ユンテ記者 hungry@donga.com · oldsport@donga.com