米カリフォルニア州、３５年から内燃機関の新車販売を禁止

米国の５０州のうち人口が最も多く、最大の自動車市場とされる西部カリフォルニア州（４０００万人）は、２０３５年から内燃機関の新車販売を全面禁止することにした。これに先立って、６月に欧州連合（ＥＵ）も、２０３５年から内燃機関の新車販売を中止することにし、米国の他の州も同様の措置を導入する可能性が高く、世界の自動車業界に相当な波紋が予想される。

２４日（現地時間）、米ニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）などによると、カリフォルニア州は内燃機関の新車販売禁止を盛り込んだ施行令を、２５日確定することにした。現在、新車販売のうち電気自動車（ＥＶ）の割合は１６％だ。これを２０２６年が３５％、２０３０年は６８％などと段階的に高め、２０３５年に１００％を達成するというのが主な内容となっている。エコカーの生産目標を満たしていない自動車メーカーは、不足分に限って毎年１台当たり２万ドル（約２７００万ウォン）の罰金を払わなければならない見通しだ。ＮＹＴは、「英国やカナダ、中国が、２０３０～２０４０年の間に内燃機関車の販売禁止を推進しているが、これを確定して強制化した政府はカリフォルニア州が初めてだ」と報じた。

与党民主党所属のギャビン・ニューサム・カリフォルニア州知事は、「子供たちにとって、自動車の排気管は回してかける機械式電話機のような（遺物と）思われるだろう」と述べた。ただ、今回の措置は新車販売にのみ適用され、中古車の売買には適用されない。

業者別の反応は交錯した。米最大手の自動車メーカーのゼネラルモーターズ（ＧＭ）は、「２０３５年までに１００％ＥＶだけを販売する計画を持っている」とし、「ＧＭとカリフォルニア州は、ＥＶについて同じビジョンを共有している」と明らかにした。一方、日本のホンダは「（ＥＶの販売目標に合わせるためには）米連邦政府の補助金の特典のためのサプライチェーンの構築など、様々な段階が必要だ」と懸念を示した。

一部からは、環境保護の目的のほか、内燃機関自動車時代に韓国や日本、ドイツなどに押されていた米国が、自国企業のテスラやＧＭなどを前面に出して、ＥＶ市場で勝機をつかむ狙いだという分析も出ている。

１６日、バイデン米大統領が署名したインフレ削減法は、米国中心のＥＶ供給網の構築に向け、北米で生産されたＥＶを購入する消費者にのみ税額控除の形で補助金を与えるようにした。


金玹秀 kimhs@donga.com