来年の最低賃金は韓国が日本より高い、円安の影響などで史上初の逆転

韓国の最低賃金が初めて日本より高くなったことがわかった。最近引き上げられた日本の最低賃金が、円安などでウォンに換算すると韓国よりも低くなった。

２４日、日本厚生労働省によると、今年の日本全国平均の１時間当たりの最低賃金は昨年より３.３％（３１円、３０４ウォン）上昇の９６１円（９４４０ウォン）と集計された。引き上げ幅は日本で最低賃金制度が導入された１９７８年以降最も大きかった。

日本がこのように最低賃金を大幅に引き上げたものの、来年の最低賃金は韓国の方が高い。来年度の韓国の最低賃金は今年より５％（４６０ウォン）上昇した９６２０ウォンで、日本より１８０ウォンほど高い。韓国の最低賃金が日本の平均より高くなったのは初めて。日本は毎年１０月に最低賃金が改定され、１年間適用される。

ただし、最低賃金が全国どこでも同じ韓国とは異なり、日本は都道府県によって異なる。そのため、都道府県別に見ると日本の首都圏は韓国より高い。東京は時給１０７２円（１万５２９ウォン）、首都圏の神奈川県は１０７１円だ。日本の最低水準の沖縄や高知県（８５３円＝約８３７８ウォン）などは来年韓国最低賃金より１０００ウォン以上低い。

韓国の最低賃金が日本より高くなったのは円安現象のためだ。昨年の円ウォン相場は１００円＝１０４１.９２ウォンだったが、今年に入って円安となり１００円＝９８２ウォン前後を推移している。昨年の為替レートで今年の日本の最低賃金を計算すれば１万１３ウォンと韓国より高い。

近年、韓国最低賃金の引き上げ率が高いことも原因だ。韓国経営者総協会によると、２０１８～２２年の５年間で最低賃金引き上げ率は韓国４１.６％、日本１２.１％だった。


東京＝イ・サンフン特派員 sanghun@donga.com