フォードが８０００人の人員削減へ、テスラはビットコインの７５％を売って現金確保

米自動車メーカーのフォードは人員削減を推進し、１０００人以上の人員削減を行ったマイクロソフト（ＭＳ）は新規採用も減らす。すでに人員削減の計画を明らかにしたテスラは、保有しているビットコインの７５％を売って現金保有量も増やすなど、グローバル企業各社は景気低迷の危機の中で不確実性に備えている。

２０日、米ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）などによると、フォードは４０００～８０００人の人員削減を準備している。正確な人員削減の規模や時期は確定していないが、内燃機関車事業部の事務職が主な人員削減の対象になる見通しだ。昨年１０月に就任したフォードのジェームズ・ファーリー最高経営責任者（ＣＥＯ）は、２０２６年までに３０億ドルのコストを減らし、電気自動車への転換のための投資金を用意すると明らかにしている。また、役職員１８万人の１％前後を削減したＭＳは、景気低迷の懸念から新規採用の規模を縮小すると、ブルームバーグ通信が同日報じた。

先月、従業員２００人あまりを減らしたテスラは、保有していたビットコインの７５％を売って、現金９億３６００万ドル（約１兆２３００億ウォン）を確保したと明らかにした。テスラのイーロン・マスクＣＥＯは同日、カンファレンスコールで、「新型コロナによる中国の封鎖政策が不確実性を拡大し、現金保有量を増やす必要があった」と説明した。ただ、「今回の売却は、ビットコインの未来に対する最終判決ではない」と話した。

同日発表したテスラの今年第２四半期（４～６月）の売上高は約１６９億３４００万ドル（２２兆２１７５億ウォン）で、前年同期比４２％伸びた。純利益は２２億５９００万ドル（２兆９７００億ウォン）で、昨年同期より９８％急増した。ただ、インフレと「スーパードル」の影響で、今年第１四半期（１～３月、３３億ドル）よりは減少した。ＷＳＪは、「テスラの記録的な利益疾走が止まった」と評価した。


金玹秀 kimhs@donga.com